ミャンマー軍が寺院を空爆、14人死亡、20人負傷 ザカイン管区

国軍は今回の攻撃について声明を出していない。

ミャンマー北西部ザカイン管区で21日、軍の戦闘機が寺院を空爆し、少なくとも14人が死亡、約20人が負傷した。民主派側の組織と地元住民が明らかにした。攻撃が起きたのは第2の都市マンダレーの西方約75キロに位置する集落の寺院で、仏教の雨安居（うあんご）期間に合わせた1週間の瞑想修行が行われており、100人以上が滞在していたとされる。

攻撃は現地時間の午前9時ごろに発生した。地元の民間組織によると、戦闘機は約15分の間隔を置いて2発の爆弾を投下し、1発が寺院の敷地を直撃した。別の爆弾は近くの住宅に着弾したという。死者には女性3人が含まれており、住民らは周辺地域に避難したとされる。

国軍は今回の攻撃について声明を出していない。一方、軍はこれまで、空爆は武装勢力や少数民族ゲリラなどの軍事目標を対象にしたものだと主張し、反政府勢力を「テロリスト」と位置付けてきた。しかし、空爆の過程で民間人が巻き込まれるケースが後を絶たず、国連の独立調査機関も軍による空爆が大幅に増加していると指摘している。ミャンマー外務省はこうした指摘を否定し、軍事作戦は標的を絞り、交戦規則に従って実施していると主張している。

2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーでは軍と民主派勢力、少数民族との戦闘が続いている。特にザガイン管区は反軍政勢力が強く、軍による空爆が頻発してきた。

今回の寺院空爆は民間人が安全な場所を確保することさえ困難になっている現状を示している。長期化する内戦が市民生活と宗教施設にまで深刻な影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになった。