ミャンマー大統領、ASEANとの関係見直しを表明、首脳会議からの排除に反発
ASEAN首脳は11月15日、ミャンマーが合意の実施に向けて持続的かつ具体的な進展を示せば、政治的な代表権を段階的に回復させる可能性があるとの立場を示した。
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ミャンマーのフライン(Min Aung Hlaing)大統領は18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を見直す考えを明らかにした。一方で、加盟国との個別協議は継続する方針を示した。2021年の軍事クーデター以降、ASEAN首脳会議などからミャンマーが排除されてきたことに反発したものだ。
フライン氏は議会で、ASEANがミャンマーに対して不公平な圧力を加えていると主張した。同氏は2021年のクーデターを主導した軍最高司令官で、親軍政党が優勢となった批判の多い選挙を経て、今年4月に大統領に就任した。就任後はASEANとの関係修復を目指し、加盟国を相次いで訪問していた。
ASEANはクーデター後、ミャンマー情勢の正常化に向けた5項目の合意を採択し、暴力の停止、全当事者間の対話、仲介、特使の派遣、人道支援などを求めてきた。しかし、軍による弾圧や国内各地で武力衝突が続いているため、ミャンマーの首脳級代表の会議参加を認めず、政治的な代表権を制限している。
ASEAN首脳は11月15日、ミャンマーが合意の実施に向けて持続的かつ具体的な進展を示せば、政治的な代表権を段階的に回復させる可能性があるとの立場を示した。
一方、フライン氏は来年2月に和平会議を開催する計画も表明し、5年間の大統領任期中に内戦を終結させる目標を掲げた。ただし、会議の具体的な内容や参加者などは明らかにしていない。
2021年のクーデター以降、ミャンマーでは軍と民主派勢力、少数民族武装勢力との戦闘が続き、10万人以上が死亡、数百万人が避難を余儀なくされた。ASEANとの関係見直しが和平や国際的な孤立の解消につながるかは不透明だ。
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