ASEAN首脳、ミャンマー軍による民間人攻撃を非難、和平合意進展なく指導者のサミット出席禁止を継続
ASEANは軍事クーデター後の2021年4月、暴力の即時停止や関係当事者間の対話、ASEAN特使による仲介などを盛り込んだ「5項目の合意」を採択した。
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東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳は15日、フィリピンの首都マニラで開幕したサミットで、ミャンマーにおける軍事衝突の継続と民間人への攻撃を強く非難した。親軍政府が2021年にASEANと合意した和平計画を十分に履行していないと判断し、ミャンマーの指導者と外相に対するASEAN首脳会議への出席禁止措置を継続することで一致した。
ミャンマーでは2021年2月、国軍がアウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)氏率いる文民政権を打倒して権力を掌握した。これに対して民主化を求める大規模な抗議デモが発生、軍による弾圧を受けて武装闘争に発展し、国内各地で内戦が続いている。軍と民主派勢力の戦闘は広範囲に及び、多数の住民が避難を余儀なくされている。
ASEANは軍事クーデター後の2021年4月、暴力の即時停止や関係当事者間の対話、ASEAN特使による仲介などを盛り込んだ「5項目の合意」を採択した。しかし、戦闘の停止や政治対話は実現せず、和平計画の履行も停滞している。
今回の首脳会議では、軍や治安部隊、武装勢力などすべての関係者に対し、暴力の沈静化と民間人および民間施設への攻撃停止を要求した。また、人道支援の円滑な実施と、包括的な政治対話に向けた環境整備も求めた。
ASEANはミャンマーの首脳と外相について、和平計画に意味のある進展が確認されるまで首脳会議への出席を認めない方針を改めて確認した。ミャンマーは今後も加盟国として会議に参加できるが、代表を派遣する場合は、指導者ではなく、下級の外交官に限定される。
本来、ミャンマーは2026年のASEAN議長国を務める予定だったが、内戦の影響でフィリピンに交代した。ASEANのミャンマー担当特使は今後も和平への取り組みを段階的に進めると主張した。
今回の決定は、ASEANが親軍政府への圧力を維持する姿勢を示す一方、加盟国の内政不干渉を重視する従来の原則との難しい調整も浮き彫りにした。今後は対話の仲介だけでなく、人道支援の拡大や停戦実現に向けた実効性のある取り組みが問われる。
