マレーシアのロヒンギャ送還計画に懸念、160超の市民団体が中止を要求
国連によると、マレーシアには今年2月時点で約19万3800人のミャンマー難民が滞在し、その中には多数のロヒンギャが含まれている。
マレーシア政府がミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民らの送還を計画していることを巡り、160を超える市民団体が23日、計画を中止するようマレーシア政府に求める共同声明を発表した。団体はミャンマーで現在も内戦や迫害が続いており、帰還したロヒンギャが暴力や強制徴兵にさらされる危険があると指摘している。
マレーシアのアンワル（Anwar Ibrahim）首相はミャンマーのフライン（Min Aung Hlaing）大統領の協力を得て、ロヒンギャを含むミャンマー人の帰還を進める方針を示している。マレーシア政府はミャンマーが5000人を受け入れることに同意したとしているが、対象者にロヒンギャが含まれるかどうかは明らかにしていない。
国連によると、マレーシアには今年2月時点で約19万3800人のミャンマー難民が滞在し、その中には多数のロヒンギャが含まれている。政府は9月29日から第1段階として1500人を送還する計画を示している。これに対し、市民団体は帰還先の安全が確保されていないと警告した。
ロヒンギャはミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らしてきたイスラム系少数派で、長年にわたり差別や迫害を受けてきた。2017年にはミャンマー軍による大規模な掃討作戦を受け、100万人以上が隣国バングラデシュなどへ逃れた。現在もミャンマー軍とラカイン州の反政府ゲリラ「アラカン軍」との戦闘が続いており、帰還後の安全を巡る懸念が強まっている。
市民団体は、帰還したロヒンギャがミャンマー軍だけでなく、アラカン軍やアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）など複数の武装勢力による強制徴兵の対象となる可能性も指摘している。
一方、マレーシア内務省はこれまでの説明として、送還は「本人の意思」に基づくもので、対象はミャンマー国籍者としている。
今回の問題は、難民の帰還先となるミャンマーの治安情勢だけでなく、マレーシア政府がロヒンギャをどのように扱うかという問題にもつながっている。市民団体からの反発が強まる中、政府が予定通り送還を進めるのか、対象者の安全をどのように確保するのかが焦点となっている。
