中国海警局、台湾東岸でパトロールを開始、圧力強化
中国海警局は声明で、東部海域に新たなパトロール部隊を配置し、今後も継続的に法執行活動を強化する方針を示した。
中国海警局は4日、台湾東方海域で新たな巡視活動を開始したと発表した。中国側は「法執行活動」の一環として領土主権と海洋権益を守るための措置だと説明しているが、台湾政府は「国際法に反する違法な権限拡大で、地域の安定を損なう挑発行為」と強く反発した。今回の巡視は6月に続き2度目となり、中国による台湾周辺での活動が一段と活発化している。
海警局は声明で、東部海域に新たなパトロール部隊を配置し、今後も継続的に法執行活動を強化する方針を示した。中国は台湾を自国領土の一部と位置付け、台湾周辺海域での海警局の活動についても正当な権限の行使だと主張している。一方、台湾は中国の主権主張を全面的に否定し、東部海域における法執行権限は中国には存在しないとの立場を改めて示した。
台湾海巡署は4日、中国海警船が東部・花蓮沖約54カイリの海域で活動していることを確認したとして、この海域に巡視船を派遣し、監視と警戒を続けていると明らかにした。また、中国側による臨検や立ち入り検査の要求には応じないよう台湾船舶に通知するとともに、中国側が強制措置に出た場合には海巡署が対応する方針を示した。
今回の巡視は、日本とフィリピンが台湾東方海域を含む海域の境界画定に向けた協議を進めていることを受け、中国が反発を強める中で実施された。中国は台湾を交えた海洋境界に関する協議は認められないとの立場を示しており、今回の活動はこうした外交上の対立を背景にした圧力強化との見方が出ている。
台湾周辺では近年、中国軍と海警局による活動が常態化している。中国は軍艦や軍用機だけでなく、海警船や調査船など非軍事組織を活用した「グレーゾーン」戦術を展開し、武力衝突に至らない範囲で実効支配の拡大を図っていると台湾側は警戒を強める。6月に行われたパトロールでも、海警船が商船に航路や目的地を尋ねるなどの行動を取ったとされ、台湾は対応を強化してきた。
中国による一連の活動に対しては、米国、イギリス、フランス、ドイツなども懸念を表明し、台湾海峡と周辺海域の平和と安定を維持するよう中国に求めている。台湾東方海域は日本やフィリピンを結ぶ重要な海上交通路でもあり、各国が中国の動向を注視している。
