◎最新の世論調査によると、野党候補が立候補を許可されたうえで、有権者の半数が選挙に参加すれば、マドゥロ大統領は大敗を喫する可能性が高いという。
ベネズエラの野党連合は26日、選挙管理委員会が野党候補の大統領選立候補届を受理せず、出馬を許可しなかったと非難した。
大統領選は7月28日に予定されている。その候補者登録期限は3月25日。マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の独裁を脅かす野党候補は出馬できない可能性が高い。
同国初の女性大統領を目指すマチャド（María Corina Machado）元議員の代理であるヨリス（Corina Yoris）氏はSNSに声明を投稿。選管に立候補届を提出したが、無視されたと書き込んだ。
別の候補もマドゥロ政権を非難。「変革を求める大多数のベネズエラ人の権利を侵害する行為であり、何があろうと出馬する」と誓った。
ヨリス氏は無名の新人で80歳。先週、マチャド氏の代理に指名された。
野党候補の立候補届が受理されない中、マドゥロ氏は正式に立候補を表明し、支持者の前で演説した。
最新の世論調査によると、野党候補が立候補を許可されたうえで、有権者の半数が選挙に参加すれば、マドゥロ氏は大敗を喫する可能性が高いという。
マチャド氏は昨年10月、米政府が支援する野党の選挙管理当局が主催する大統領予備選で大勝。得票率は94％に達した。投票数は選管の予想を大きく上回り、200万人以上が投票した。
マドゥロ政権はマチャド氏に15年間の出馬禁止令を科している。
米政府は昨年、マドゥロ政権が野党連合と選挙協定を結んだ見返りとして、経済制裁を一部緩和した。
しかし、高等裁判所がマチャド氏の出馬禁止令を支持したため、米政府は制裁を一部復活させた。
米政府は協定を無視して野党候補を弾圧するのであれば、制裁を復活させるだけでなく、新たな制裁も検討すると警告している。
ベネズエラの経済はマドゥロ政権に対する米国の厳しい経済制裁で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
この経済危機はアメリカ大陸を巻き込む移民危機に発展。数百万人のベネズエラ人が国外に流出し、その多くが米国を目指している。
