ベネズエラ大地震、死者2200人超、捜索活動続く、国際社会の支援本格化

犠牲者は2200人超、負傷者は1万1000人以上に達しているが、救助隊は瓦礫の下に取り残された人々の生存を信じ、昼夜を問わず捜索を継続している。

ベネズエラ北部を襲った大規模地震から1週間余りが経過した2日、被災地では生存者の捜索活動が続けられている。犠牲者は2200人超、負傷者は1万1000人以上に達しているが、救助隊は瓦礫の下に取り残された人々の生存を信じ、昼夜を問わず捜索を継続している。一方、災害対応を巡って暫定政権への批判が高まる中、米政府は2日、支援活動は着実に進んでいるとして、ロドリゲス暫定政権の対応を擁護する姿勢を示した。

救助活動では2日、首都カラカス近郊のラグアイラ州の倒壊した商業施設から、警備員の男性が約8日ぶりに救出された。救助隊は建物内部で物音を確認した後、複数のトンネルを掘り進める難航した作業を続け、100時間以上に及ぶ救出活動の末に男性を救出した。

国際救助隊や地元消防隊が連携したこの救出劇は、被災地に大きな希望をもたらした。また、数日前には倒壊した建物から幼児が救出されており、救助隊は「奇跡はまだ終わっていない」として捜索を続けている。

被災地では米国、中国、アルゼンチン、チリ、ポルトガル、メキシコ、ベトナムなど各国から派遣された救助隊が活動を展開している。重機が十分に行き届かない地域では、ボランティアや住民がシャベルなどを使って瓦礫を撤去している。海外からは食料や医薬品など約2000トンの支援物資が到着した。一方、避難所では衛生環境の悪化や感染症の発生が懸念されており、医療体制の強化が課題となっている。

こうした中、ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領の災害対応について、初動の遅れや情報公開の不足を指摘する声が国内外で上がっている。これに対し、米政府は2日、支援活動はベネズエラ当局との緊密な協力の下で進められていると説明し、「今必要なのは被災者の救命と復旧であり、政治的な非難ではない」と述べ、ロドリゲス氏への批判を退けた。米国は3億ドルを超える支援を提供するとともに、救助隊や軍兵士を派遣し、空港機能の回復や物資輸送、捜索活動を支援している。

被災地では依然として多数の行方不明者がいるとみられ、家族たちが瓦礫の前で救助隊の活動を見守り続けている。時間の経過とともに生存者発見の可能性は低下しているものの、相次ぐ救出事例が現場を支える原動力となっている。救助活動は今後、捜索と並行して本格的な復旧・復興段階へ移行するとみられるが、住宅や医療施設などの再建には長期間を要する見通しである。国際社会による継続的な支援が求められている。