ローマ教皇レオ14世、アルゼンチン訪問へ、ミレイ大統領の緊縮財政とイラン戦争支持で対立懸念

2分0秒

ローマ教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は8日、南米3カ国を巡る12日間の歴訪の第2訪問国としてアルゼンチンに向かった。1987年のヨハネ・パウロ2世以来、約39年ぶりとなるローマ教皇の同国訪問で、ミレイ（Javier Milei）大統領との会談や演説に注目が集まっている。

両者の間には、アルゼンチン政府の緊縮財政政策とイラン戦争を巡る立場の違いがあり、訪問が政治的な緊張を浮き彫りにする可能性がある。

レオ14世はミレイ政権が進める公共支出の大幅削減について、貧困層に過度な負担を強いているとのカトリック教会側の懸念を共有している。また、米国のトランプ（Donald Trump）大統領に近いミレイ氏がイラン戦争を強く支持しているのに対し、教皇は軍事衝突を批判し、外交による解決を訴えてきた。

ミレイ氏は2023年の大統領選で財政再建を掲げ、チェーンソーを歳出削減の象徴として選挙戦を展開した。政権の経済政策によってインフレ率は200％超から30％まで低下した一方、補助金削減、公務員の解雇、倒産などが相次ぎ、国民生活を圧迫している。来年の選挙を前に、ミレイ氏の支持率も低下している。

教皇はアルゼンチン滞在中、障害者支援施設や刑務所を訪問する予定だ。社会的に弱い立場に置かれた人々への支援を重視する姿勢を示す狙いがある。教会関係者は、社会保障や障害者給付の削減によって、貧困層や障害者が深刻な影響を受けていると指摘する。

教皇はミレイ氏を名指しで批判する可能性は低いものの、貧困や市場経済の限界、政治的対立をあおる言動に言及すれば、政権批判と受け止められかねない。双方が直接対立を避けながら、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。