イエメン首都近郊で空爆、33人死亡、39人負傷　フーシ派がサウジアラビアを非難

フーシ派によると、攻撃を受けたのは同派の影響力が強い地区の住宅地で、犠牲者の多くは女性と子供だった。

イエメンの首都サヌア近郊で7日、住宅地が空爆を受け、少なくとも33人が死亡、39人が負傷した。親イラン武装組織フーシ派が8日、発表した。

フーシ派はサウジアラビアによる攻撃と主張している。サウジ政府の広報機関はフーシ派の主張にについて、調査中と説明している。

フーシ派によると、攻撃を受けたのは同派の影響力が強い地区の住宅地で、犠牲者の多くは女性と子供だった。ロイター通信の取材に応じたサヌアの病院の院長は、多数の住民や救助隊員が瓦礫の下に取り残されていると説明した。また、救助活動中にも追加攻撃があり、医療関係者にも犠牲者が出たと述べた。負傷者には頭部や胸部に重傷を負った人も含まれるという。

今回の空爆は、7月にサウジとフーシ派の戦闘が再燃して以降、最も多くの死者が報告された空爆の一つとなった。2022年に国連の仲介で成立した停戦は事実上崩壊しており、フーシ派はサウジの空港や石油施設に対するミサイル・ドローン攻撃を繰り返している。一方、サウジもイエメン政府を支援するため空爆を実施している。

国連の専門機関である国際移住機関（IOM）によると、直近の戦闘激化以降、イエメン国内では20万人以上が避難を余儀なくされた。長期化する内戦に新たな地域対立が重なり、深刻な人道危機がさらに悪化する懸念が強まっている。