パラグアイ中銀、ペニャ大統領と関係深いデジタル銀行を管理下に、300万人の預金に影響、政権にも打撃

中銀によると、預金保険制度では預金者1人当たり最大3万8000ドル相当が保護される。

南米パラグアイの中央銀行は3日、ペニャ（Santiago Peña）大統領と関係の深い大手デジタル銀行「ウエノ銀行（Ueno Bank）」を経営破綻処理の対象とし、管理下に置いた。自己資本の健全性を示すソルベンシー比率が法定最低基準の半分を下回ったためで、約300万人の顧客が預金を引き出せない状態となり、国民の貯蓄や公的資金の行方に不安が広がっている。

同行は国内の成人のおよそ6割に当たる顧客を抱え、公的資金約8億～8億5000万ドルを管理していた。このうち約3億8000万ドルは、国営年金・医療保険機関（IPS）の投資資金だった。IPSを通じて約3万2000人の年金受給者が同行で年金を受け取っており、生活への影響も懸念されている。

中銀によると、預金保険制度では預金者1人当たり最大3万8000ドル相当が保護される。この上限で預金者の約97％が全額保護される見通しだが、それを超える預金の返済は資産査定や清算手続きの結果に左右される。

今回の問題は政権の利益相反疑惑にも発展している。ペニャ氏は2025年3月まで同行の親会社であるグルポ・バスケスの事業パートナーだった。また、中銀のカルバジョ（Carlos Carvaljo）総裁は2023年までウエノの経営に携わっていた。ペニャ氏はカルバジョ氏に辞任を求め、同氏は3日、辞意を表明した。

検察当局は銀行幹部ら8人の逮捕を命じ、関連企業への不適切な融資などを捜査している。銀行の経営悪化をめぐる責任追及に加え、政府による監督体制の問題も浮上した。預金者の不安と政権への批判が強まる中、金融システム全体への信用をどう維持するかが課題となっている。