ブラジル大統領がトランプ氏と電話会談、関税問題、対話継続で一致

ブラジル政府によると、ルラ氏は関税問題を解決するには交渉が最善の手段だと改めて強調し、トランプ氏は両国の政府関係者ができるだけ早く直接協議することを提案した。

ブラジルのルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領とトランプ（Donald Trump）米大統領が21日、電話会談を行い、米国がブラジル産品に課した追加関税について協議した。ブラジル政府によると、ルラ氏は関税問題を解決するには交渉が最善の手段だと改めて強調し、トランプ氏は両国の政府関係者ができるだけ早く直接協議することを提案した。対立が続く米ブラジル関係で、首脳間の直接対話が再開された形となる。

米政府は7月、一部のブラジル産品に25％の関税を導入した。さらに、強制労働禁止措置の執行が不十分だとする主張を理由に、ブラジルを含む多数の国からの輸入品にも12.5％の関税を適用している。米国はブラジルの森林伐採、知的財産、汚職、電子決済システム「Pix」、エタノール、強制労働などを問題視している。

これに対しルラ氏は、米国側が関税の根拠として挙げる主張には根拠がなく、関税措置は米国とブラジル双方の経済に損害を与えると反論した。ブラジル政府は8月、追加協議を求める手続きを開始しており、交渉が不調に終われば対抗措置に発展する可能性もある。ブラジルは自国の「相互主義法」に基づき、米国製品への報復措置を検討できる立場にある。

一方、両国の対立は関税だけにとどまらない。ルラ氏は電話会談で、組織犯罪対策では米国と協力する意思を示したものの、ブラジル国内の犯罪組織をアルカイダなどのテロ組織と同一視することには反対した。

米国は5月、ブラジルで活動する二つの犯罪組織を外国テロ組織に指定。安全保障面でも意見の隔たりが残っている。今回の電話会談は関税問題をめぐる交渉の入り口となった一方、両国が具体的な妥協点を見いだせるかが今後の焦点となる。