ベネズエラ大地震、死者4829人、避難所の環境改善が急務

倒壊した建物の瓦礫撤去や身元確認作業が進むにつれ、被害の全容が徐々に明らかになっている。

ベネズエラ政府は15日、先月発生した大地震による死者が4829人に達したと発表した。負傷者は1万6740人、住居を失った人は1万7907人。政府は行方不明者数を公表していないが、地元の人権団体は3万～4万人と推計している。被災地では捜索活動が続く一方、復旧・復興に向けた取り組みは長期化する見通しとなっている。

政府によると、負傷者数と避難生活を余儀なくされている人の数に大きな変化はない。倒壊した建物の瓦礫撤去や身元確認作業が進むにつれ、被害の全容が徐々に明らかになっている。

地震は首都カラカスとラグアイラ州を中心に甚大な被害をもたらした。マグニチュード7.2と7.5の地震が連続して発生し、多数の住宅や公共施設が倒壊したほか、道路やライフラインも大打撃を受けた。政府は救助隊や軍、医療関係者を被災地へ派遣し、捜索や応急対応を続けているが、被災地域では住宅不足や生活インフラの復旧の遅れが大きな課題となっている。

国際社会も支援を拡大している。欧州連合（EU）は15日、新たに2000万ユーロの人道支援を決定した。医療機器の提供や捜索・救助活動への支援などに充てられる予定で、これまでの支援に追加される形となる。被災地では医療体制の強化や避難所の環境改善が急務となっており、国際機関や各国による支援の重要性が一段と高まっている。

一方、被災者の生活再建にはなお多くの課題が残る。数十万人が避難生活を余儀なくされ、住宅再建やインフラ復旧には多額の資金と長い時間を要するとみられる。政府は復興計画を進める姿勢を示しているが、被害の全容把握や復旧作業にはなお時間を要する見込みである。死者数は今後も増加する見通しで、関係当局が被災地での捜索活動と被害状況の確認を続けている。