コロンビア、IMF融資協議で財政再建が課題に、巨額赤字と議会が壁

最大の問題は財政赤字の規模だ。

コロンビア政府は財政危機を受けて、国際通貨基金（IMF）から80億～200億ドル規模の金融支援を受ける可能性を探っている。財務省の代表団は今週、ワシントンDCでIMFと協議した。代表団は8月に就任したデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領の指示を受け、悪化する財政を立て直すための資金調達策を検討している。

ロイター通信が専門家や政府関係者ら10人に取材したところ、コロンビアの状況に適しているとみられるのが「予防的流動性枠（PLL）」だ。これは経済の基礎条件や制度が比較的健全でありながら、外部環境などによる脆弱性を抱える国を対象とする融資枠である。コロンビアは中央銀行の独立性や金融政策の枠組みなどで条件の多くを満たす一方、財政の持続可能性については改善を示す必要がある。

最大の問題は財政赤字の規模だ。政府は2026年の財政赤字を国内総生産（GDP）比7.2％、2027年は過去最大となる9.4％と見込んでいる。予算超過が繰り返され、これまで築いてきた財政政策への信頼も低下している。IMFは2025年の審査で、債務を安定させるためには3年間でGDP比3.2％以上の財政調整が必要だと指摘していた。

IMFとの合意が実現すれば、市場の信頼回復や国の借入コスト低下につながる可能性がある。世界銀行や米州開発銀行（IDB）など、他の国際金融機関から追加資金を呼び込む効果も期待されている。一方、融資を受けるには財政目標や改革を実行する必要があり、目標を達成できなければ資金供給が停止される可能性もある。

政府が10月中旬に議会へ提出する予定の「救済法案」も焦点となる。同法案はGDP比2.2％、約140億ドルに相当する歳出削減を盛り込むが、議会は勢力が分かれており、政府の議会基盤も脆弱だ。過去に例のない規模の単年度財政調整を実現できるかが、IMFとの協議を進めるうえで大きな課題となる。