コロンビア左翼ゲリラELN、大統領選決選投票に先立ち停戦を宣言

今回の大統領選は、現職のペトロ大統領近い左派系のセペダ上院議員と、右派のエスプリエジャ氏による一騎打ちとなっている。

南米コロンビアの左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」は15日、今月21日に行われる大統領選挙の決選投票を前に、停戦を実施すると一方的に宣言した。停戦期間は20日から23日まで。ELNは声明で「国民が自由に投票する権利を尊重する」と表明し、候補者への脅迫や投票妨害を行わない方針を示した。

今回の大統領選は、現職のペトロ（Gustavo Petro）大統領近い左派系のセペダ（Iván Cepeda）上院議員と、右派のエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）氏による一騎打ちとなっている。両候補の支持層は大きく異なり、選挙戦は近年まれにみる激しい対立構図となった。

ELNは声明の中で、外国指導者によるコロンビア政治への介入にも警戒感を示した。これは今月、トランプ（Donald Trump）米大統領がエスプリエジャ氏への支持を表明したことを念頭に置いた発言とみられている。

一方、今回の停戦発表に対しては懐疑的な見方も根強い。批判派はELNが過去にも停戦を利用して勢力を立て直し、農村部での支配力を強化してきたと指摘する。ペトロ政権は2023年からELNとの和平交渉を進めてきたが、2025年に同組織が北東部で大規模な攻撃を実施し、5万6000人以上が避難を余儀なくされたことを受けて交渉を打ち切った。

さらに保守派陣営は、5月末に行われた第1回投票でセペダ氏が地方の109自治体で圧倒的な得票を得たことについて、ELNを含む左翼ゲリラによる有権者への圧力があった可能性を指摘し、当局に調査を求めている。これに対しセペダ氏は、自身の選挙運動とゲリラとの関係を否定している。

ELNは1960年代に社会正義を掲げる左翼ゲリラ組織として誕生。近年は麻薬取引や違法金採掘などによる資金調達を強化し、国防省によると、現在はコロンビアと隣国ベネズエラを拠点に約6000人の戦闘員を抱えている。

今回の停戦が選挙期間中の治安改善につながるか注目されるが、内戦終結への道筋は依然として不透明なままだ。コロンビア国民は民主的な選挙の実施とともに、新政権が治安回復と和平実現に向けてどのような方策を打ち出すのかを見守っている。