コロンビア国営エコペトロル社にサイバー攻撃、利用者アカウント流出

エコペトロルはコロンビア最大の企業、同国の原油・天然ガス生産の6割以上を担うエネルギー企業である。

コロンビア国営石油会社エコペトロルは18日、サイバー攻撃を受け、約3300件の利用者アカウントに関連するデータが流出したと発表した。攻撃を受けたのは同社と傘下15社が利用するクラウドベースのデータ保管システムで、現時点で操業や生産、財務への直接的な影響は確認されていないものの、事業や企業評価に重大な影響を及ぼす可能性があるとして警戒を強めている。 

同社によると、攻撃者の身元は判明していないが、盗み出したデータを公開しない見返りとして身代金を要求している。システムに対してランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃も試みられたが、これは阻止したという。一方で、流出した情報には機密情報や営業秘密、個人情報が含まれる可能性があり、被害の範囲について調査を進めている。 

エコペトロルはコロンビア最大の企業、同国の原油・天然ガス生産の6割以上を担うエネルギー企業である。国内のエネルギー供給や輸出を支える重要インフラ事業者であることから、今回のサイバー攻撃は同国の経済やエネルギー安全保障の観点からも注目を集めている。現時点で生産設備や操業システムへの侵入は確認されておらず、業務を継続している。 

近年、世界的に重要インフラを狙ったサイバー攻撃が増加傾向にあり、企業データの窃取と身代金要求を組み合わせた手口が相次いでいる。特にエネルギーや医療、製造業など社会基盤を支える企業は標的になりやすく、直接的な妨害だけでなく、機密情報の漏えいによる信用失墜や法的責任も大きな課題となっている。

エコペトロルは関係当局や外部の専門家と連携しながら原因究明と被害状況の確認を進めるとともに、情報管理体制やサイバーセキュリティ対策の強化を図る方針だ。