ロシア軍がウクライナ各地を空爆、6人死亡、負傷者多数

ウクライナ当局によると、キーウでは5時間にわたり空襲警報が発令され、市内各地で爆発が相次いだ。

ロシア軍は19日未明、ウクライナの首都キーウをはじめ、ハルキウ、ヘルソン、スムイなど各州に対して大規模なミサイル・無人機攻撃を実施し、少なくとも6人が死亡、多数が負傷した。弾道ミサイルや自爆ドローンを組み合わせた今回の攻撃は、ロシアによる侵攻開始以降でも最大規模の一つとされ、ウクライナの防空体制が抱える深刻な課題を浮き彫りにした。

ウクライナ当局によると、キーウでは5時間にわたり空襲警報が発令され、市内各地で爆発が相次いだ。住宅やオフィスビル、倉庫、商業施設、地下鉄駅などが被害を受け、複数の地区で火災が発生した。地下鉄駅は住民の避難場所となり、多くの市民が長時間にわたり待機を余儀なくされた。救助隊は倒壊した建物で行方不明者の捜索を続けている。

ウクライナ空軍によると、ロシア軍は弾道ミサイル約40発と120機を超えるドローンを投入した。防空部隊は18発のミサイルと108機のドローンを撃墜または電子戦で無力化したものの、防空網を突破したミサイルが都市部に着弾し、多数の民間施設が被害を受けた。

弾道ミサイルへの対処には米国製の地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」が不可欠だが、保有数やミサイルが不足していることから、全ての攻撃に対応することは困難な状況となっている。

被害は首都だけにとどまらなかった。東部ハルキウ州ではミサイル攻撃で3人が死亡、約20人が負傷したほか、南部ヘルソン州や北東部スムイ州でも死傷者が出た。

ロシア国防省は軍事関連施設や兵器製造拠点、補給施設を標的にしたと主張しているが、実際には住宅地や民間インフラへの被害が広がり、ウクライナ側は民間人を狙った攻撃と非難している。

ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は19日、この攻撃を受け、防空能力の強化が急務だとして欧米諸国に改めて追加支援を要請した。米国との間ではパトリオットの共同生産に向けた政治合意があるものの、実際の生産開始までには年単位の時間を要するとみられる。

ロシアが弾道ミサイルと無人機による飽和攻撃を繰り返すなか、ウクライナは限られた防空資源で主要都市を守らなければならず、長期化する戦争における防空体制の維持が最大の課題となっている。