トランプ・ブラジル25％追加関税、コーヒーは対象外で業界安堵
トランプ政権は16日、ブラジルに対する新たな関税政策を発表、約700品目を適用除外とした。
米国は来週、ブラジル製品に25％の追加関税を課すと表明したが、インスタントコーヒーは適用除外となった。ブラジルのコーヒー輸出業界は今回の決定により、年間20億～25億ドル規模の対米輸出への打撃を回避できたとして歓迎している。一方で、多くのブラジル製品には7月22日から関税が課されるため、両国の貿易摩擦は今後も続く見通しだ。
トランプ政権は16日、ブラジルに対する新たな関税政策を発表、約700品目を適用除外とした。コーヒー豆や牛肉、オレンジジュースなど米国内で代替調達が難しい農産品も除外対象となり、米国の食品業界や消費者への価格上昇を抑える狙いがあるとみられている。
ブラジルは世界最大のコーヒー生産・輸出国であり、米国は最大の輸出先である。特にインスタントコーヒーは加工食品として付加価値が高く、輸出額も大きい。業界団体ブラジルコーヒー輸出業者協議会（Cecafe）によると、今回の適用除外によって年間20億～25億ドル相当の輸出が保護される見込みだ。また同協会は、ブラジルと米国コーヒー業界による働きかけが実を結んだと評価している。
ブラジル・インスタントコーヒー産業協会（ABICS）は、インスタントコーヒーがこれまで関税の対象となっていたことで、2025年の対米輸出量が約30％減少したと説明する。
業界は長期間にわたり関税撤廃を求めてきた経緯があり、今回の決定を輸出回復への転機と受け止めている。一方で、関税政策が再び変更される可能性もあるため、業界関係者は引き続きトランプ政権の動向を注視している。
米国ではコーヒーのほぼ全量を輸入に依存し、ブラジル産はその供給を支える重要な存在となっている。仮にインスタントコーヒーにも追加関税が課されれば、原料価格の上昇を通じて焙煎業者や食品メーカー、外食産業のコストが増加し、最終的には消費者価格の上昇につながるとの懸念が出ていた。こうした事情も、適用除外が認められた背景の一つとみられる。
ただし、今回の措置はブラジルと米国の貿易問題が解決したことを意味するものではない。トランプ政権はブラジルの貿易慣行を問題視し、多くの輸入品に25％の追加関税を課す方針を維持している。ブラジル政府も対抗措置を検討しており、報復関税や世界貿易機関（WTO）への提訴なども視野に入れている。インスタントコーヒーは当面、関税の対象外となったものの、両国の通商関係はなお不透明な状況が続きそうだ。
