ブラジル財務相がトランプ追加関税に言及「報復ではなく交渉による解決目指す」

米国は16日、通商法301条に基づき、ブラジルから輸入する家具、機械、エタノール、砂糖など幅広い製品に25％の追加関税を課すと発表した。

ブラジルのドゥリガン（Dario Durigan）財務相は17日、米国がブラジル製品に追加関税を課したことを受け、報復ではなく「相互主義」の原則に基づいて対応する考えを示した。国内産業を守る姿勢を維持しつつも、米国との対立激化は避け、交渉による解決を優先する方針を明確にした形だ。

米国は16日、通商法301条に基づき、ブラジルから輸入する家具、機械、エタノール、砂糖など幅広い製品に25％の追加関税を課すと発表した。これは7月22日に発効する予定で、ブラジルの対米輸出額の約18％が影響を受けるとみられる。一方で、牛肉やコーヒー、航空機・同部品など主要輸出品の一部は対象から除外された。米政府はブラジルの貿易慣行が不公正であることなどを措置の理由に挙げている。

これに対しドゥリガン氏は、「報復を議論する理由はない」と述べ、ブラジルが検討するのは相手国の措置に見合った対応であり、感情的な対抗措置ではないと強調した。また、影響を受ける産業ごとの状況を慎重に分析したうえで必要な対応を決めるとし、財政目標やマクロ経済の安定を損なうような政策は避ける考えを示した。政府は米国との交渉を継続するとともに、他の貿易相手国との協力拡大も進める方針である。

地元メディアはルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領が米国製サービスや知的財産権への対抗措置を含む強硬策を検討していると報じていた。しかし、産業界からは米国との貿易摩擦が長期化すれば輸出企業への打撃が拡大するとの懸念が強く、政府内でも交渉を優先すべきとの意見が根強い。ブラジルは2025年に成立した「通商互恵法」に基づき、必要に応じて関税やその他の対抗措置を講じる法的権限を持つが、現時点ではその発動を急がない姿勢を示している。

一方、米国とブラジルの通商関係は近年悪化が続いている。米政府はデジタル貿易や森林保全政策などを巡りブラジルへの不満を強めており、強制労働問題に関する追加調査も予定されている。この結果次第では、新たな関税措置が上乗せされる可能性もある。

ブラジル政府は今回の追加関税を政治的な措置と批判しているが、対立をエスカレートさせるのではなく、国際ルールに基づく協議と交渉を通じて解決を目指す姿勢を崩していない。米国の関税政策はブラジル経済だけでなく、両国の貿易関係や国際市場にも影響を及ぼす可能性が高く、今後の交渉の行方が注目される。