米国からエスワティニに送還されたジャマイカ人2人、本国への帰還を拒否

トランプ政権は出身国への送還が困難な外国人を第三国へ移送する政策を進めている。

ジャマイカ政府は17日、米国からアフリカ南部・エスワティニ王国に送還された自国民3人のうち、2人がジャマイカへの帰国支援を正式に拒否したと発表した。残る1人については現在も連絡を試みているという。

ジャマイカ外務省によると、在米国総領事館や2人の代理人弁護士を通じて本人らと接触し、領事支援の内容や政府が帰国を全面的に支援する用意があることを説明した。しかし、2人はいずれもジャマイカへの帰国を望まないとの意思を示したという。また、政府は米国への再入国については、本人らの移民資格を確認できず、実現できないと伝えた。

ジャマイカ政府はこの問題について米当局に外交ルートを通じて照会するとともに、南アフリカ・プレトリアの在外公館を通じてエスワティニ政府とも連携を進めてきた。政府は引き続き3人目の所在確認と支援を続ける方針を示している。

トランプ政権は出身国への送還が困難な外国人を第三国へ移送する政策を進めている。エスワティニはその受け入れ先の一つで、これまでにも複数回にわたり米国から送還された外国人を受け入れている。こうした政策については、送還先とのつながりが乏しい人々を遠隔地へ移送することや、法的手続きや人権保障が十分ではないとの指摘が弁護士や人権団体から相次いでいる。

エスワティニは南アフリカと国境を接する人口約120万人の小国で、国王が強い権限を持つ王政国家である。民主化運動への厳しい対応などを理由に、人権状況を懸念する声も少なくない。こうした環境への送還は国際社会でも議論を呼んでいる。

一方、この政策の下で2025年にエスワティニに送還されたジャマイカ人はその後、国連の専門機関である国際移住機関（IOM）の支援を受けてジャマイカに帰国した。今回、2人が帰国支援を拒否したことで、第三国送還を巡る問題は新たな局面を迎えている。