ブラジル26年第1四半期IBC-Br1.3％増、3月単月ではマイナス

IBC-Brは国内総生産（GDP）の先行指標であり、農業、工業、サービス業に加え、生産関連税収などを基に算出される。

ブラジル経済が2026年第1四半期（1～3月）に堅調な成長を維持した一方で、3月の経済活動が大きく落ち込んだことで、景気減速への懸念が強まっている。中央銀行が18日に公表した経済活動指数（IBC-Br）によると、1〜3月期の経済活動は前期比1.3％増となり、2025年第4四半期（10～12月）の0.1％増を大きく上回った。しかし、3月単月では前月比0.7％減となり、市場予想の0.2％減を大幅に下回った。

IBC-Brは国内総生産（GDP）の先行指標であり、農業、工業、サービス業に加え、生産関連税収などを基に算出される。今回の3月の落ち込みでは、中銀が追跡する全ての主要部門がマイナスとなった。特にブラジル経済を支えるサービス業は前月比0.8％減と大きく落ち込み、消費や企業活動の鈍化を示した。

市場関係者は、年初の急成長の反動が表れたと分析している。調査会社スーノ・リサーチは「1月と2月が非常に強かったため、その反動による調整局面が3月に現れた」と指摘した。また、高金利政策の継続も経済活動を抑制していると説明している。ブラジルではインフレ抑制を目的に高金利政策が続き、企業投資や個人消費への重荷となっている。

それでも、第1四半期全体では景気の底堅さが確認された。サービス業と工業生産が成長を支え、スーノ・リサーチは5月末に公表予定のGDP統計について、前期比1.0％増になるとの見通しを示している。前年同期比でもIBC-Br指数は3.1％上昇し、景気後退局面には入っていないとの見方が広がっている。

一方で、先行きへの不安材料は多い。財務省は同日、中東情勢悪化による原油価格上昇を受け、2026年のインフレ見通しを3.7％から4.5％へ大幅に引き上げた。特に米国とイランを巡る緊張激化に伴うエネルギー価格上昇が、国内の燃料費や輸送コストを押し上げている。4月のインフレ率は4.39％となり、中銀の目標である3％を上回っている。

中銀は景気下支えのため利下げを進めており、政策金利は直近2回連続で0.25％引き下げられ、現在は14.50％となっている。しかし、インフレ圧力の再燃によって、今後の利下げペースは緩やかになるとの見方が強まっている。政府は2026年の経済成長率を2.3％と予測しているが、市場予測の中央値は1.85％にとどまり、ブラジル経済が減速局面に入りつつあるとの警戒感が広がっている。