ブラジル2026年GDP、緩やかな成長を維持＝ロイター調査

ブラジル経済は底堅さを保ちながらも、高インフレや財政負担、農業生産の低迷といった複数のリスクを抱えたまま、選挙後の政策運営に注目が集まっている。

ブラジル経済は引き続き緩やかな成長を維持する見通しである。ロイター通信が13日に公表したエコノミスト調査によると、高金利や財政赤字、農業生産の鈍化といった課題を抱えながらも、内需が景気を下支えし、経済は大きく失速することなく推移すると予想されている。

調査では、2026年のGDP成長率は1.9％、2027年は1.8％と予測された。前年までの成長率を下回るものの、景気後退は回避するとの見方が大勢を占めた。一方、インフレ率は2026年が4.7％増、2027年が4.1％増と中央銀行の目標を上回る水準が続く見込みで、金融政策は慎重な運営を迫られる状況にある。市場では、年内の利下げは小幅にとどまり、高金利政策が当面維持されるとの見方が優勢となっている。

経済成長の重荷となっているのが農業部門である。エルニーニョ現象の影響による天候不順で主要農産物の収穫が落ち込み、農業部門の成長率見通しは従来予想から大幅に引き下げられた。ブラジルは世界有数の農産物輸出国であり、農業の減速は輸出や地域経済にも影響を及ぼす可能性がある。

財政運営も重要な課題となっている。政府は財政赤字の縮小を掲げているものの、年金など義務的支出の割合が高く、大幅な歳出削減は政治的にも困難との見方が強い。このため、多くのエコノミストは、財政改善は歳出削減よりも増税によって進められる可能性が高いと分析している。年金制度改革など構造改革の必要性も指摘されているが、大統領選を控えた状況では実現は容易ではないとの見方が広がる。

10月の大統領選では、現職のルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領が各種世論調査で優位に立っている。市場関係者の間では、選挙戦を意識した財政支出の拡大が景気を下支えする一方、財政規律の緩みにつながる可能性も懸念されている。新政権が誕生した後は、成長維持と財政健全化をどのように両立させるかが最大の政策課題となる見通しである。

ブラジル経済は底堅さを保ちながらも、高インフレや財政負担、農業生産の低迷といった複数のリスクを抱えたまま、選挙後の政策運営に注目が集まっている。