◎ニカラグアの立法・行政・司法はオルテガ大統領の支配下にあり、野党関係者は軒並み近隣諸国や米国に亡命している。
米国務省は19日、ニカラグアの独裁者オルテガ（Daniel Ortega）大統領を支援したとして、同政府高官100人を制裁リストに追加した。
ブリンケン（Antony Blinken）国務長官はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「ニカラグア市民の人権を制限し、民主主義を弱体化させている100人の政府高官にビザ制限を課す」とツイートした。
またブリンケン氏は著名な司祭であるアルバレス（Rolando Álvarez）氏の即時釈放を求めた。
アルバレス氏はオルテガ氏を率直に批判し、反政府デモを支援した罪などに問われ、禁固26年の刑に服している。
アルバレス氏の裁判は刑務所内で行われた。
オルテガ氏は欧米諸国から「茶番」と批判された2021年の総選挙で野党を一蹴。数十人の野党指導者を投獄し、数千のNGOや人権団体を解体した。
米国務省は以前にもニカラグアの高官や非公開裁判に関与した司法当局者のビザを制限している。
オルテガ氏は今週、イエズス会が運営する大学を「テロの巣窟」として接収した。米財務省はこれを受け、政府高官、軍・通信・鉱業部門の関係者が米国内に保有する資産を凍結。米国市民・企業との取引を禁じた。
ニカラグアの立法・行政・司法はオルテガ氏の支配下にあり、野党関係者は軒並み近隣諸国や米国に亡命している。
