米連邦議会、セクハラ対策規則の見直しへ、倫理調査相次ぎ超党派で改革検討

作業部会は11月3日の中間選挙後に提言を公表し、年内の対応を目指す。

米連邦議会で議員による性的な不適切行為をめぐる倫理調査が相次ぎ、セクシュアルハラスメントへの対応規則を見直す動きが進んでいる。共和党のカマック（Kat Cammack）下院議員と民主党のフェルナンデス（Teresa Leger Fernández）下院議員が超党派の作業部会を率い、被害申告の仕組みや議員の責任を強化する改革案を検討している。

カマック氏によると、作業部会の活動を通じて、被害を受けた職員が相談先を知らなかったり、申告による報復やキャリアへの悪影響を恐れたりして、声を上げられない実態が浮かび上がった。現行制度では、申し立ての期限が原則として違反から180日以内に設定されており、被害者にとって障壁になっているとの指摘もある。

今年は性的な不適切行為をめぐる下院倫理委員会の調査が増加した。議員3人が議員資格剝奪の採決に直面する前に辞任し、そのうち2件は性的な不適切行為に関するものだった。また、共和党のエドワーズ（Chuck Edwards）下院議員は女性職員2人への不適切な言動をめぐり、下院から譴責処分を受けた。ほかにも調査が続いている。

作業部会は、議員と職員の性的関係を禁じる規則を、議員本人の直属職員などから議会の全職員へ拡大する案を検討している。さらに、相談先や申告手続きの選択肢を一括して案内する窓口の設置、申し立て期限の延長、議員や上級職員への説明責任の強化も議題となっている。

議会は2018年にも制度改革を実施し、セクハラ案件の和解金などを公費で支払った場合、議員に返済を求める仕組みなどを導入した。しかし、今回の相次ぐ調査で、制度が十分に機能していないとの問題意識が強まった。

作業部会は11月3日の中間選挙後に提言を公表し、年内の対応を目指す。ただし、申告期限など法律の改正を伴う案には上院の同意も必要となる。改革が実現するかどうかは、被害者保護の強化に向けた超党派の合意形成にかかっている。