米国26年5月個人消費支出（PCE）価格指数＋4.1％、3年ぶりの高水準に

PCE指数は連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の判断材料として重視するインフレ指標であり、今回の結果は米国経済における物価上昇圧力の根強さを改めて示した。

米商務省が25日に発表した5月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比4.1％増となり、2023年4月以来およそ3年ぶりの高水準となった。PCE指数は連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の判断材料として重視するインフレ指標であり、今回の結果は米国経済における物価上昇圧力の根強さを改めて示した。

価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE指数も前年同月比で3.4％上昇し、2023年後半以来の高い伸びとなった。市場予想の範囲内ではあったものの、FRBが目標とする2％を大きく上回る状態が続いている。

今回のインフレ加速の主因はエネルギー価格の上昇だ。イラン情勢の緊迫化によって原油価格が高騰し、ガソリン価格が押し上げられたほか、人工知能（AI）関連需要の急増に伴う半導体やコンピューター機器の価格上昇も物価全体を押し上げた。医療、輸送、金融サービスなど幅広い分野でも価格上昇が続き、一時的な要因だけでは説明できないインフレ圧力が存在しているとの見方が強まっている。

一方で、米国経済は依然として底堅さを維持している。5月の個人消費支出や個人所得はともに増加し、消費者の購買意欲はなお高い水準にある。2026年第1四半期（1〜3月）のGDP成長率も上方修正され、景気後退の兆候は現時点で限定的とみられている。

しかし、物価上昇は家計の負担を着実に重くしている。住宅費や食料品、エネルギー価格の高止まりが続く中、実質的な購買力の低下が懸念される。インフレが長期化すれば消費の減速を招き、景気にも悪影響を及ぼしかねない。市場ではこれまで年内利下げを予想する声が多かったが、今回の統計を受けてFRBが追加利上げを検討する可能性も浮上している。

FRBは今年に入って政策金利を据え置いてきたが、インフレ率が再び上昇基調を強めたことで、物価安定と景気維持の両立という難しい課題に直面している。今後の金融政策はエネルギー価格の動向や消費の持続性を見極めながら慎重に判断される見通しだ。