米国民は建国250周年をどう思っている？AP通信の世論調査

AP通信が24日に公表した世論調査によると、建国250周年について「誇りを感じる」と答えた人は約4割、「わくわくしている」と答えた人は約3割に上った。

米国が独立宣言採択から250周年を迎える中、国民の間では祝賀ムードと複雑な感情が入り交じっていることが、最新の世論調査で明らかになった。建国（7月4日）の節目を前に、多くの国民が米国の歴史や理念を評価する一方、現在の政治的・社会的状況への不満も根強く、国民意識の分断が改めて浮き彫りとなった。

AP通信が24日に公表した世論調査によると、建国250周年について「誇りを感じる」と答えた人は約4割、「わくわくしている」と答えた人は約3割に上った。一方で、「無関心」や「複雑な気持ち」と答えた人も少なくなく、国民全体が一様に祝賀気分に包まれているわけではない。

政治的立場による違いは顕著だ。共和党支持者では約7割が「誇り」を感じると回答したのに対し、民主党支持者では2割程度にとどまった。無党派層はその中間で推移した。また、60歳以上の高齢層では約6割が誇りを感じると答えた一方、若年層では「戸惑い」や「無関心」を示す割合が高かった。

それでも、米国が建国時に掲げた理想については比較的前向きな評価が見られる。世論調査会社ギャラップの調査では、約7割の国民が「米国は建国理念の実現にかなり成功してきた」と回答した。しかし同時に、独立宣言の起草者たちが現在の米国を見た場合、「失望するだろう」と考える人が約8割に達した。これは四半世紀前の調査と比べて大幅な増加であり、国の進路に対する不安や不満が広がっていることを示している。

今年の独立記念日前後には、全米各地で記念行事が開催される予定だ。首都ワシントンDCでは大規模な祝賀イベントが計画されており、トランプ（Donald Trump）大統領も記念行事への関与を強めている。しかし、こうした催しをめぐっては、政治色の強まりを懸念する声もある。

建国250周年は米国の歴史と成果を祝う機会であると同時に、民主主義や自由、平等といった理念が現在どこまで実現されているのかを問い直す契機にもなっている。世論調査の結果は米国社会が誇りと不安、期待と失望の間で揺れている現状を映し出している。