米カリフォルニア州の医療保険料引き上げめぐり医師・保険業界が知事・議会を提訴

今回の訴訟は、州財政と医療制度の維持を優先する行政側と、住民投票で定められた法的制限を重視する医師・保険業界との対立を鮮明にしている。

米カリフォルニア州で、医療保険料の引き上げにつながる州の新たな医療保険税をめぐり、医師団体と健康保険業界がニューサム（Gavin Newsom）知事と州議会を提訴した。原告側は、州が導入した税制が2024年に住民投票で承認された医療関連税の制限を回避し、法律に違反していると主張している。

問題となっているのは「マネージド・ケア組織税（MCO税）」と呼ばれる健康保険プランへの課税だ。カリフォルニア州では20年以上にわたり、低所得者向け公的医療保険「メディカル（Medi-Cal）」の財源確保などを目的に医療保険会社へ課税してきたが、州議会は今年6月、民間の健康保険プランに対する税率を大幅に引き上げる法案を可決した。

保険会社側は、増税分を保険料に転嫁する方針を示している。保険料は1人当たり年間約100ドル上昇する可能性があり、4人家族では年間400ドル程度の負担増になる計算だ。これは通常の医療費や保険料の上昇とは別に発生するため、加入者の家計をさらに圧迫する可能性がある。

原告となったカリフォルニア医師会とカリフォルニア健康保険計画協会は、2024年に住民が承認した「プロポジション35」が医療関連税に一定の制限を設け、税収の使途も定めていると指摘する。医師側は、州が財政上の都合から住民投票で定められたルールを実質的に回避していると批判している。

一方、ニューサム氏側はこの主張を否定し、今回の税制は医療財源を確保するために必要な措置だと反論している。州財務当局も連邦政府による医療制度への大幅な支出削減が見込まれる中、民間保険加入者の負担抑制と医療制度の財源確保を両立させる必要があると説明する。

背景には、連邦議会が医療関連税を通じた財源確保のルールを変更した事情もある。ニューサム政権と州議会は、税収を失わないため、連邦規則に対応する税制を導入する一方、2024年の住民投票で定められた制限との両立を図ってきた。

今回の訴訟は、州財政と医療制度の維持を優先する行政側と、住民投票で定められた法的制限を重視する医師・保険業界との対立を鮮明にしている。