◎「CASH法案(第3弾)」はCOVID-19経済救済法(第2弾)の直接支給「1人600ドル」を2,000ドルに増額する。
◎12月28日に下院を通過した。(賛成275ー反対134)
◎上院を通過できるかどうかは、共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務の判断次第。
2020年12月28日 AP通信/ワシントンD.C.議会議事堂

CASH法案

CASH法案:COVID-19経済救済法の直接支給「1人600ドル」を2,000ドルに増額する
2020年12月28日、下院通過

2020年????、上院通過

2020年????、トランプ大統領署名

COVID-19経済救済法:9,000億ドル
2020年12月20日、上下両院の指導者が合意に達する

2020年12月21日、下院通過

2020年12月21日、上院通過

2020年12月27日、トランプ大統領署名

・コロナ援助、救済、および経済安全保障法(CARES法):2.2兆ドル(230兆円)
2019年7月下院通過

2020年3月25日上院通過

2020年3月27日下院、上院の修正に同意

2020年3月27日トランプ大統領署名

2020年12月28日 Getty Images/ワシントンD.C.キャピトルヒル、ナンシー・ペロシ下院議長

12月28日、下院は民主党が提案するコロナ救済法案(第3弾)を賛成多数(賛成275ー反対134)で可決した。

「CASH法案」はトランプ大統領が「恥辱」と呼んだ「COVID-19経済救済法(第2弾)」の直接支給「1人600ドル」を2,000ドルに増額する。

トランプ大統領は土壇場でちゃぶ台をひっくり返し、第2弾への署名を拒否したが、27日深夜に考えを改め、連邦資金の失効は回避された。

トランプ大統領は28日の定例ツイートで、「市民は2,000ドルの直接支給を求めている。上院はCASH法案を承認しなければならない」と圧力をかけたが、共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務がこれに従うかどうかは定かではない

2020年12月21日 ブルームバーグ/ワシントンD.C.キャピトルヒル、ミッチ・マコーネル上院院内総務

CASH法案の下院通過を受け、民主党のチャック・シューマー上院少数党首は声明で、「29日に同法案を可決するために行動する」と述べた。

チャック・シューマー上院少数党首:
「すべての上院民主党員は同法案を承認する。共和党員もトランプ大統領の要望に応えるべきだ。邪魔する理由が思い当たらない」

「私たちは2,000ドルの小切手に対する強力な支持を得ている。マコーネル上院院内総務は共和党員に、苦しんでいる全労働者、家族、子供への支援を邪魔しないよう促すべきだ

トランプ大統領はCASH法案を支持しているが、多くの下院共和党員は法案に反対票を投じており、上院を通過できるかどうかはマコーネル氏の判断次第と伝えられている。

上院共和党員は難しい判断を迫られている。

賛成に投じ、直接支給を1人600ドルから2,000ドルに増額すれば、国債は大幅に増加する。しかし、反対に投じれば、コロナウイルスに苦しめられている労働者と家族を敵に回すかもしれない。

トランプ大統領は28日の声明の中で、「2,000ドルへの増額だけでなく、私が不要と判断した予算の削減手続きも速やかに開始しなければならない」と述べた。

マコーネル氏は態度を明らかにしていない。

28日、下院はトランプ大統領が拒否権を行使した国防授権法(NDAA)の拒否権取り消し投票を行い、賛成多数で可決した。(賛成322ー反対87、3分の2以上が賛成したため上院へ

上院投票で3分の2以上が賛成に投じた場合、トランプ大統領は初めて拒否権を却下されることになる。

同法案の予算は7,400億ドル。これには兵士の給料、女性兵士の防弾チョッキの改善、兵士やその他関係者に対するコロナウイルス対応費用および救済、兵士の住居の改善、セクハラ防止のための対策費用などが含まれている。

民主党と共和党は同法案を支持し、59年連続で上下両院を通過したが、まもなく退任するトランプ大統領はこれを拒否した。

2020年12月27日 ロイター通信/フロリダ州、ウェストパームビーチのトランプインターナショナルゴルフクラブ、ゴルフを満喫するトランプ大統領
2020年12月28日 Getty Images/デラウェア州ウィルミントン、ジョー・バイデン氏はCASH法案を強く支持している

COVID-19経済救済法の予算内訳
(赤字はCASH法案が成立した場合)

大人と子供1人あたり最大600ドルの直接支払い
・大人と子供1人あたり最大2,000ドルの直接支払い

・中小企業への支援 ペイチェック保護プログラム(PPP):2840億ドル以上

・ライブ会場、独立した映画館、文化施設などへの支援:150億ドル

・失業手当:週300ドル

・立ち退きモラトリアム延長:250億ドル

・学校や大学などの教育機関への支援:820億ドル

・育児支援:100億ドル

・栄養支援プログラム:130億ドル

・リモート接続およびブロードバンドアクセス強化:70億ドル

・コロナウイルスワクチンの輸送費:80億ドル

・コロナウイルスワクチンの接種費用(市民への無料配布):200億ドル

・航空業界への支援:450億ドル
(空港に20億ドル、アムトラックに10億ドル、航空会社に160億ドル、その他)

・有給の病気休暇を提供する雇用主への支援:税額控除

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