イギリス下院、「安楽死」合法化案を否決、終末期の自己決定権を巡る議論続く
法案は意思能力があり、余命6カ月以下と診断された成人を対象に、専門家による審査を経たうえで医療的な支援を受けて死を選べるようにする内容だった。
イギリスの庶民院（下院）は11日、終末期の患者が医師の支援を受けて死を選択する「安楽死」を合法化する法案を賛成270票ー反対286票の僅差で否決した。これにより、イングランドとウェールズでは安楽死を認めない現行法が維持され、長年続いてきた合法化を巡る議論も新たな局面を迎えた。
法案は意思能力があり、余命6カ月以下と診断された成人を対象に、専門家による審査を経たうえで医療的な支援を受けて死を選べるようにする内容だった。与党・労働党のエドワーズ（Lauren Edwards）議員が政府が提出した法案とは別に再提出したもので、下院は昨年、政府法案を支持していた。
しかし、前回の法案は上院で審議時間が尽き、成立には至らなかった。今回も最大の争点となったのは、本人の意思が外部からの圧力によって歪められないかという問題だった。反対派は重い病気や障害を抱える人、高齢者などが「周囲に迷惑をかけたくない」という理由で死を選ぶよう促される危険性があると主張した。
一方、賛成派は、回復の見込みがない患者に人生の最終段階で選択肢を与える必要があると訴えている。エドワーズ氏は安楽死の選択肢を認めることと、緩和ケアを充実させることは両立できると主張した。
バーナム（Andy Burnham）首相は法案に対して中立の立場を取り、議員の自由投票を認めた。またバーナム氏は投票せず、合法化の議論に先立って緩和ケアや成人向け社会福祉制度を改善する必要があるとの立場を示している。
世論との隔たりも焦点となる。世論調査会社イプソスの調査では、英国民の約3分の2が原則として安楽死の合法化を支持している。ただし、緩和ケアへの追加資金を条件とする意見も多く、制度の安全性と医療体制の整備が今後の論点となる。
今回の否決により、法案は現在の会期中に復活させることができなくなった。合法化を求める運動は大きな後退を強いられたが、終末期の自己決定権と弱者保護をどう両立させるかという英国社会の議論は今後も続く見通しだ。
