スイス「中立政策の憲法明記」国民投票、反対多数で否決、右派・国民党が主導

今回の国民投票は、右派のスイス国民党（SVP）などが支持した「スイスの中立を守る」構想をめぐるものだった。

スイスで27日、国の中立政策を憲法でより厳格に定めることの是非を問う国民投票が行われ、有権者はこの提案を拒否した。選挙管理委員会が公表した暫定結果では、反対が約69％、賛成が約31％となり、スイスは現在の柔軟な中立政策を維持することになった。

今回の国民投票は、右派のスイス国民党（SVP）などが支持した「スイスの中立を守る」構想をめぐるものだった。提案では、スイスの中立を「永続的かつ武装した中立」と憲法に明記し、軍事同盟への加盟を禁止するほか、外国の戦争への参加を制限することが盛り込まれていた。また、国連の承認がない限り、交戦国に対する制裁を科すこともできない仕組みを求めていた。

背景には、ロシアによるウクライナ侵攻後、スイスが欧州連合（EU）の対ロシア制裁を受け入れたことがある。提案の支持者は、交戦国に対する制裁への参加は伝統的な中立政策に反すると主張していた。ロシアも今回の提案への支持を呼びかけていた。

一方、スイス政府や議会、主要政党の大半は提案に反対した。政府側は、現在の中立政策でも国際情勢に応じた外交・安全保障政策を実施できるとして、憲法によって中立の範囲を固定することに慎重な姿勢を示していた。主要政党では、SVPがほぼ唯一の大きな支持勢力となった。

今回の結果は、中立政策そのものを放棄するかどうかを問うものではない。スイスでは中立は依然として広く支持されており、今回の投票では、その中立をどこまで厳格に憲法で拘束するかが主な争点となった。

否決により、政府は今後も制裁などを含む対外政策について、情勢に応じて判断する余地を維持することになる。