ウクライナ首都にロシアミサイル、迎撃できず、17人死亡、負傷者多数

ウクライナ空軍は飛来した115機のドローンの大半を迎撃した一方、24発の弾道ミサイルと巡航・極超音速ミサイルについては迎撃できなかったとしている。

ロシア軍は5日未明、ウクライナの首都キーウとその周辺地域に対し、弾道ミサイルや巡航ミサイル、ドローンを組み合わせた大規模な攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、この攻撃で少なくとも17人が死亡、44人以上が負傷した。攻撃は2時間に及び、住宅地や物流施設、建設資材倉庫、郵便物の仕分け施設、ビール工場など民間施設が被害を受けた。

ウクライナ空軍は飛来した115機のドローンの大半を迎撃した一方、24発の弾道ミサイルと巡航・極超音速ミサイルについては迎撃できなかったとしている。背景には防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイル不足がある。パトリオットは現在、ロシアの弾道ミサイルを効果的に迎撃できる数少ない防空システムとされているが、長期化する戦争で弾薬の消耗が進み、十分な迎撃能力を維持できない状況が続いている。

ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は攻撃後、「防空システムの供給の遅れが市民の命を奪っている」と述べ、同盟国に対し迎撃ミサイルや追加のパトリオットシステムの早期供与を改めて要請した。また、迎撃ミサイルのウクライナ国内生産や運用体制の強化についても協力を求めた。

一方、ロシア国防省は攻撃対象について、ウクライナ軍の兵站施設や軍需関連施設で、すべての目標を破壊したと主張している。しかし、ウクライナ側は被害を受けた施設はいずれも民間インフラで、軍事目標ではないと反論した。現場では火災が相次ぎ、一部ではアンモニア漏れも発生するなど、救助活動が続けられている。

ロシアはドローンとミサイルを組み合わせた飽和攻撃を繰り返しており、防空網に大きな負荷をかける戦術を強めている。ウクライナもロシア国内の物流拠点や軍需施設を標的とする長距離無人機攻撃で対抗しているが、戦闘の激化に伴い民間人の犠牲が増え続けている。

和平交渉に進展は見られず、欧米諸国による軍事支援の継続と防空能力の強化が今後の戦況を左右することになりそうだ。