ロシア下院選でオンライン投票システムに攻撃、当局が阻止、ウクライナ支配地域でも投票進む

中央選挙管理委員会によると、首都モスクワのオンライン投票システムが夜間に強い攻撃を受けたものの、システムは制御下にあるという。

ロシアで9月18日から20日までの日程で行われている下院議会選で19日、投票システムや通信網を狙った複数のオンライン攻撃が確認された。中央選挙管理委員会によると、首都モスクワのオンライン投票システムが夜間に強い攻撃を受けたものの、システムは制御下にあるという。

デジタル開発省も、極東地域の通信回線を対象とした破壊工作の試みを確認したと発表した。当局によると、この攻撃も阻止され、通信サービスは復旧した。今回の選挙では電子投票が導入されており、オンラインシステムの安定性と安全性が課題となっている。

プーチン（Vladimir Putin）大統領はこれに先立ち、ウクライナが選挙への介入を試みていると非難した。プーチン氏はその主張を裏付ける証拠を示していない。攻撃の実行主体について、ロシア当局が具体的な証拠を公表したかどうかも明らかになっていない。

今回の下院選は、ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、初めて実施される国政選挙となる。投票は11の時間帯にまたがって行われ、全国の有権者は約1億1100万人とされる。19日午後2時時点の全国投票率は32.58％だった。

一方、選挙をめぐっては政治的な競争環境をめぐる問題も指摘されている。反戦を掲げる政党「ヤブロコ」は8月、最高裁の判断によって政党名簿による選挙から排除された。一部の候補者は小選挙区で立候補しているものの、反戦候補の参加は大幅に制限されている。

また、ロシアが実効支配するウクライナ地域を選挙に組み込んだことや、モルドバの沿ドニエストル地域に投票所を設置する計画をめぐっても、外交上の対立が生じている。オンライン攻撃への対応とともに、今回の選挙の透明性や正当性をめぐる問題が引き続き注目される。