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ロシア軍、弾道ミサイルでウクライナ攻撃、22人死亡、負傷者多数

今回の攻撃は数日前にキーウで31人が死亡した空爆に続くもので、ロシア軍による大規模攻撃が一段と激化している。
2026年7月6日/ウクライナ、首都キーウ、負傷者を搬送する当局者(AP通信)

ロシア軍が6日未明、ウクライナ各地に対して弾道ミサイルや無人機(ドローン)による大規模空爆を実施し、少なくとも22人が死亡、多数が負傷した。特に大きな被害を受けた首都キーウでは15人が死亡、56人が負傷したほか、周辺地域でも7人が死亡し、救助隊が倒壊した建物の下敷きとなった住民の捜索を続けている。

今回の攻撃は数日前にキーウで31人が死亡した空爆に続くもので、ロシア軍による大規模攻撃が一段と激化している。

ウクライナ当局によると、ロシア軍は弾道ミサイルや巡航ミサイルに加え、多数のドローンを組み合わせて波状攻撃を展開した。住宅地が相次いで攻撃され、キーウ市内の住宅地では集合住宅の一部が崩れるなど深刻な被害が出た。

消防隊や救急隊は夜通しで消火や救助活動を行い、生存者の捜索を続けている。市内では爆発音が断続的に鳴り響き、多くの市民が地下鉄駅や防空壕に避難した。

ウクライナ軍は多数の飛翔体を迎撃したものの、弾道ミサイルはすべて目標に到達したと説明した。背景には迎撃に使用する米国製地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」用ミサイルの不足があるとされ、防空能力の限界が浮き彫りとなった。

ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は6日、西側諸国による追加の防空支援が急務だと訴え、「市民の命を守るにはより強力な防空体制が必要だ」と強調した。

一方、ロシア国防省は今回の攻撃について、軍事施設やエネルギー関連施設を標的とする精密攻撃だったと主張している。しかし、実際には住宅や民間施設への被害が相次ぎ、多数の民間人が犠牲となった。今回の空爆はウクライナ軍がロシア領内やロシアが占領する地域の補給路、燃料施設などへのドローン攻撃を強化していることへの報復との見方も出ている。

今回の攻撃は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を控えたタイミングで行われた。ゼレンスキー氏はサミットで各国首脳に対し、防空システムや迎撃ミサイルの追加供与を要請する見通しである。

ロシアとウクライナの双方が長距離攻撃能力を強化する中、戦闘は前線だけでなく後方都市にも拡大しており、市民生活への影響が一層深刻化している。国際社会では民間人への被害拡大を防ぐため、停戦に向けた外交努力と軍事支援の在り方を巡る議論が続いている。

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