フランス大統領がシリア訪問、首脳会談へ、アサド政権崩壊後初

マクロン氏はダマスカス到着後、シェイバニ外相ら政府高官の出迎えを受けた。

フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領が6日、シリアを訪問し、首都ダマスカスで政府高官と会談した。欧州連合（EU）加盟国の首脳によるシリア訪問は2024年末にアサド政権が崩壊して以降初めてであり、欧州外交として極めて異例の動きとなる。今回の訪問は、内戦終結後のシリア再建と国際社会への復帰を後押しする狙いがある。

マクロン氏はダマスカス到着後、シェイバニ（Asaad Hassan al-Shibani）外相ら政府高官の出迎えを受けた。その後の会談では国家再建、治安回復、経済復興支援などが主要議題となった。

シャラア（Ahmed al-Sharaa）暫定大統領との首脳会談は7日に予定されている。

フランス側からはエネルギー大手トタルエナジーズや海運企業CMA CGMなどのトップらも同行し、インフラ再建や投資機会について協議が行われる予定だ。シリアは外国投資の呼び込みと経済制裁の緩和・解除を求めるとみられる。

今回の訪問はアサド政権崩壊後、シリア情勢が大きく変化する中で実現した。暫定政権を率いるシャラア氏はかつて、イスラム主義組織に関与した経歴を持つが、現在は欧米や中東諸国との関係改善を進めている。

フランスはこれまで段階的にシリアとの関係再構築を進め、2025年にはマクロン氏がシャラア氏をパリに招き、制裁緩和や復興支援について協議していた。

シリアでは13年以上続いた内戦によって経済基盤が崩壊し、インフラの多くが破壊されたほか、数百万人規模の難民が国外に流出した。現在も治安情勢は不安定で、一部地域では武装勢力が活動を続けている。

一方で、暫定政権の正統性や人権状況を巡る懸念も残る。欧州内には旧反政府勢力出身の指導部に対する警戒感が根強く、全面的な制裁解除や関係正常化には慎重論もある。それでもフランスは安定化と復興を優先し、条件付きでの関与強化を進める立場を取ってきた。

今回の訪問はシリアの国際社会復帰を後押しする象徴的な一歩であると同時に、EU外交が中東政策を再構築する過程にあることを示している。今後は復興支援の具体化や政治体制の安定化、人権問題への対応を巡り、欧州とシリア新政権の関係が試される局面が続く見通しである。