ポーランドのウクライナ向けドローン関連工場で火災、当局がテロ捜査を開始

火災は31日の午前0時すぎに工場施設内で発生。消防隊が2時間にわたって消火活動を行った。

ポーランド南部スカルジスコ・カミエンナにある防衛関連企業WBエレクトロニクスの工場で8月31日未明、火災が発生し、ポーランド当局はテロ行為や外国情報機関の関与を視野に捜査を開始した。工場はポーランド軍とウクライナ軍に供給されるドローンの重要部品を製造しており、ロシアによる破壊工作の可能性も念頭に置いた捜査となっている。

検察当局によると、火災は31日の午前0時すぎに工場施設内で発生。消防隊が2時間にわたって消火活動を行った。捜査には警察だけでなく、安全保障機関も加わっている。現時点で出火原因は明らかになっていない。地元メディアによると、死傷者の情報もない。

検察当局は今回の捜査について、ポーランドに対する外国情報機関の活動への関与と、可燃性物質を含む装置を使って工場に意図的に火を放ったテロの疑いを調べるとしている。

ポーランドでは、ロシアがウクライナを支援する欧州各国の軍事施設や物流拠点などを標的に、破壊工作やサイバー攻撃を行っているとの警戒が強まっている。今回の工場もウクライナ軍向けドローンの供給網に関係しているため、火災が意図的な工作だった場合、ロシア側の関与が疑われる。ただし、ポーランド当局は現時点でロシアが関与したと断定しておらず、捜査によって原因や実行者を特定する方針だ。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ドローンは極めて重要な兵器となっている。ウクライナは偵察や攻撃に大量の無人機を使用しており、それを支える欧州の生産・供給網も戦争の重要な一部となっている。

今回の火災をめぐる捜査はウクライナ支援を続けるポーランドが、国内の防衛産業や関連施設を狙った破壊工作への警戒を一段と強める契機となる可能性がある。