仏極右ルペン議員の控訴審、近く判決言い渡しへ、どうなる大統領選
ルペン氏は2025年3月、欧州議会議員時代に議員秘書向けの公的資金を党職員の給与に流用したとして有罪判決を受けた。
フランス・パリの控訴裁判所は近く、極右政党「国民連合（RN）」の事実上の指導者であるマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）議員の横領事件に対する判決を言い渡す予定である。この判決は、ルペン氏が2027年の大統領選挙に立候補できるかどうかを左右する重要な判断となる見通しで、国内政治のみならず欧州全体から注目を集めている。
ルペン氏は2025年3月、欧州議会議員時代に議員秘書向けの公的資金を党職員の給与に流用したとして有罪判決を受けた。裁判所は執行猶予付きの禁錮刑に加え、公職への立候補を5年間禁止する資格停止処分を言い渡した。この資格停止は即時に適用されるため、判決が維持されれば2027年4月に予定される大統領選への出馬は事実上不可能となる。ルペン氏は一貫して不正を否定している。
控訴審では複数の結論が想定されている。最も有利なケースは無罪判決で、この場合は大統領選への立候補に道が開かれる。ただし、検察側が最高裁に当たる破毀院へ上訴する可能性は残る。一方、有罪判決を維持しながら資格停止期間を2年以下に短縮、あるいは資格停止を取り消す判断となれば、処分期間が選挙前に終了するため出馬は可能となる。逆に一審判決を維持、またはより重い判断が下されれば、ルペン氏の4度目となる大統領選挑戦は断念を余儀なくされる可能性が高い。
ルペン氏は近年の世論調査で有力候補とみなされている。2027大統領選では現職の現職エマニュエル・マクロン大統領が出馬できないため、有力な後継候補の一人とされてきた。そのため、控訴審の判断はフランス政治の勢力図を大きく変える可能性がある。ルペン氏が出馬できなくなった場合には、30歳のRN党首バルデラ（Jordan Bardella）議員が後継候補として擁立されるとの見方が強まっている。若い世代からの支持を集める一方、国政経験の少なさを懸念する声もあり、党内ではルペン氏不在の選挙戦への備えが進められている。
ルペン氏は「司法判断が長期化すれば選挙運動そのものが困難になる」として早期の決着を求めている。また、電子監視装置の装着を命じられた場合には大統領選への立候補を断念する考えも示している。今回の控訴審判決は一政治家の進退だけでなく、フランスの極右勢力の今後や2027大統領選の構図、さらには欧州政治全体にも大きな影響を及ぼす重要な節目となる。
