ドイツ内相、ハイブリッド攻撃への警戒呼びかけ、各地にドローン飛来

メルツ政権は今回の事件を含むドローンの脅威に対応するため、連邦警察などに所属する対ドローン専門要員を現在の150人から300人に倍増させ、関連拠点も4カ所から8カ所に増やす計画だ。

ドイツのドブリント（Alexander Dobrindt）内相は9日、同国が国外勢力による「ハイブリッド戦争」に日常的にさらされているとの認識を示した。東部のライプチヒ・ハレ空港で爆発物を搭載したドローンが発見された事件を受けた発言で、政府はドローン対策能力の強化を進める方針だ。

ドブリント氏は地元紙のインタビューで、「われわれは戦争状態にはないが、日々ハイブリッド戦争の標的になっている」と述べた。また外国勢力によるスパイ活動や破壊工作、サイバー攻撃、秘密裏の工作などがドイツを不安定化させ、社会や政治を揺さぶるために行われていると指摘した。一方、特定の国を名指しすることは避けた。

ライプチヒ・ハレ空港では5日、滑走路付近で爆発物と起爆装置を搭載したドローンが見つかった。空港は東部ドイツにおける重要な貨物輸送拠点で、北大西洋条約機構（NATO）の物流にも関係している。事件をめぐり、一部のドイツ議員はロシアの関与を疑っているが、在ロシア大使館は7日、根拠のないロシア批判だとして「でっち上げの挑発行為」と反発した。

メルツ政権は今回の事件を含むドローンの脅威に対応するため、連邦警察などに所属する対ドローン専門要員を現在の150人から300人に倍増させ、関連拠点も4カ所から8カ所に増やす計画だ。

さらにドイツ軍は7日、西部ノルトライン・ウェストファーレン州の軍事施設上空で2機のドローンが確認されたと発表した。相次ぐドローンの目撃はドイツが安全保障上の新たな脅威に直面していることを浮き彫りにしている。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ドイツでは軍事的な攻撃だけでなく、サイバーテロや諜報、破壊工作などを組み合わせたハイブリッド攻撃への警戒が強まっている。