◎ドイツの第3四半期GDP（7月～9月）は個人消費が伸びたおかげで0.4％成長した。
ドイツ政府は29日、今月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で10％増となり、先月からわずかに低下したと発表した。
連邦統計局によると、エネルギー価格は前年同月比で38.4％増となり、先月の43％から低下したという。先月のCPIは10.4％だった。
しかし、食品価格は21％増となり、先月の20.3％から増加した。
ドイツの第3四半期GDP（7月～9月）は個人消費が伸びたおかげで0.4％成長した。しかし、当局は第4四半期と来年の第1四半期はマイナス成長になると予想している。
統計局は29日に公表したレポートで、「第3四半期の実質賃金は前年同月比で5.7％減」と報告している。名目賃金は2.3％増となったものの、CPIの上昇で相殺された。実質賃金は4四半期連続で減少している。
ショルツ（OIaf Scholz）首相はインフレのスパイラルを抑えつつ、その影響に対処する方法を労働組合および雇用主と模索している。
ドイツ最大の産業組合は今月、インフレ率をある程度考慮した賃上げで会社側と合意した。この組合に所属する組合員数百万人の月給は2年間で最大8.5％引き上げられる予定だ。
ショルツ氏は低中所得者層に最大3000ユーロ（約43万円）を支給（非課税）したいとしている。
