ドイツ内相「集団的な移民流入に対処」迅速な送還手続きの導入を要求

ドブリント氏が具体例として挙げたのが、北アフリカのスペイン領セウタで7月末に発生した大規模な越境だ。

ドイツのドブリント（Alexander Dobrindt）内相は26日、欧州連合（EU）の域外国境で大量の移民が越境する事態に対応するため、送還手続きを迅速化する新たな仕組みの導入を求めた。ミュンヘンで開かれたEU加盟国の担当閣僚らとの会合で発言し、「移民危機に対処する新たな欧州メカニズムが必要だ」と述べた。

ドブリント氏が具体例として挙げたのが、北アフリカのスペイン領セウタで7月末に発生した大規模な越境だ。当局によると、モロッコ側から7万2000人以上がセウタへ押し寄せたとされ、その大半はその後モロッコに戻ったものの、スペイン政府は現在も約1万2000人がセウタに残っていると推計している。

ドブリント氏は、セウタのような「例外的な状況」がEUの対外国境で繰り返し発生していると指摘。こうした大量流入が起きた場合に、通常の手続きとは別に迅速な送還を可能にする制度をEUレベルで整備することが必要だとの考えを示した。

ドイツ政府は近年、国境管理の強化と送還の迅速化を進めている。9月25日に連邦議会へ示された政府資料によると、ドイツはEU加盟国とともに、送還対象者をEU域外の第三国に移送する「リターン・ハブ」の設置を目指しており、候補国との協議も始めている。EUの新たな送還規則は2026年秋に発効する予定である。

今回の提案は、ドイツ単独ではなくEU全体で移民・難民政策を強化する動きの一環となる。大量越境への迅速な対応と、庇護を求める人々の権利をどのように両立させるかが、今後の制度設計で焦点となる。