トランプ氏「米国とキューバは合意する」、軍事行動は不要との見方

今回のトランプ氏の発言は、軍事行動を否定しつつ、経済的圧力と外交交渉を通じてキューバに変化を促す姿勢を示したものといえる。

トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、米国とキューバが最終的に合意に達するとの見通しを示し、軍事行動は必要ないとの認識を明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスの記者団に対し、「キューバとわれわれは合意するだろう。軍は必要ないと思う」と述べた。米国とキューバの関係を巡って緊張が続く中、対話による解決の可能性に言及した形だ。

一方、トランプ政権はキューバ共産党の体制転換を目標に掲げている。米国は今年に入りキューバに対する石油封鎖を実施し、その結果、燃料不足や停電が深刻化するなど、同国経済への圧力が強まっている。インフラの老朽化も電力事情を悪化させている。

トランプ氏は26日、テネシー州へ向かう前にも「キューバ人を助けたい」「キューバを人々に開放したい」と述べた。ただ、具体的にどのような条件で合意を目指すのかについては説明せず、両国間の交渉がどの段階にあるのかも明らかになっていない。

トランプ氏は22日の国連総会演説でもキューバを「失敗国家」と位置づけ、キューバに「自由が来る」と発言した。この発言を受け、キューバ代表団は演説中に会場を退出した。米国はキューバ革命後の60年以上にわたり経済・貿易制限を維持しており、トランプ政権は現在、その圧力をさらに強めている。

これに対し、キューバのロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相は26日、国連で「米国との対話に応じる用意がある」と表明。米国企業を含む外国企業との商業・事業関係にも前向きな姿勢を示す一方、トランプ政権による経済制裁については強く批判した。

今回のトランプ氏の発言は、軍事行動を否定しつつ、経済的圧力と外交交渉を通じてキューバに変化を促す姿勢を示したものといえる。今後、両国が実際に協議を進め、制裁や経済関係、共産党の体制を巡る隔たりをどこまで縮められるかが焦点となる。