南ア2026年第三四半期失業率33.7％、前期から悪化、地方選で与党ANCへの不満浮き彫り

深刻な雇用問題は、先週行われた地方選挙で与党・アフリカ民族会議（ANC）が大きく支持を失った要因の一つとなった。

南アフリカ統計局が10日に発表した2026年第3四半期（7～9月）の雇用統計によると、公式失業率は33.7％となり、前期の33.6％から0.1ポイント上昇した。失業率は6年連続で30％を超えており、世界でもトップクラスの水準が続いている。深刻な雇用問題は、先週行われた地方選挙で与党・アフリカ民族会議（ANC）が大きく支持を失った要因の一つとなった。

失業者数は前期比9万7000人増の860万人となった一方、就業者数も10万1000人増の1680万人に拡大した。求職を諦めた人を含む拡大失業率は44.0％で、前期の43.8％から上昇した。労働市場に参加していないものの就業を希望する人々も増えており、雇用環境の改善は限定的だ。

産業別では、金融部門の雇用が11万1000人増加したほか、製造業で3万3000人、鉱業で3万1000人の雇用増が確認された。一方、個人世帯部門では6万8000人、農業では3万4000人、建設業では8000人の雇用が失われた。女性や若年層、黒人住民は特に失業の影響を受けやすい状況が続いている。

ラマポーザ政権は2024年の総選挙後、経済改革や投資促進による雇用創出を優先課題に掲げてきた。しかし、経済成長が一定程度回復しても、新たに労働市場へ参入する人々を吸収できるほどの雇用は生まれていない。先週の地方選挙では、ANCの得票率が大幅に低下し、有権者の不満が明確になった。

労働組合も失業問題を国家的な緊急課題と位置付け、政府に抜本的な対策を要求している。高止まりする失業率は、貧困や格差、社会不安を深刻化させる要因でもあり、ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領にとって政権運営を左右する重要課題となっている。