トリニダード・トバゴで同性間の合意に基づく性行為を非犯罪化、英国枢密院が植民地時代の法律を違憲判断

問題となったのは、1986年の性犯罪法に含まれる「バガリー(男性間の肛門性交)」や「重大なわいせつ行為」を禁じる規定だ。
2018年4月12日/トリニダード・トバゴで行われたLGBTQプライド・パレード(Andrea-de-Silva/ロイター通信)

イギリスの枢密院司法委員会(JCPC)は10日、カリブ海の島国トリニダード・トバゴで、成人男性間の合意に基づく同性間の性行為を犯罪とする法律は違憲との判断を下した。植民地時代に由来する禁止規定を覆す判決で、同国の性的少数者の権利をめぐる約10年にわたる法廷闘争に大きな区切りがついた。

問題となったのは、1986年の性犯罪法に含まれる「バガリー(男性間の肛門性交)」や「重大なわいせつ行為」を禁じる規定だ。違反者には5年以下の禁錮刑が科される可能性があったが、近年は実際に適用されていなかった。それでも当事者に差別や逮捕への不安を与え続けているとして、人権団体などが撤廃を求めていた。

訴訟を起こしたのは、英国在住でトリニダード・トバゴ出身の活動家ジェイソン・ジョーンズ(Jason Jones)氏だ。2017年に提訴し、2018年には高等裁判所が禁止規定を違憲と判断した。しかし、2025年に控訴裁判所がこの判断を一部覆したため、ジョーンズ氏は最終審である枢密院に上訴していた。

枢密院の判事は、性的指向は個人のアイデンティティーの中核をなすものであり、成人同士の私的な合意に基づく性行為を犯罪化することは正当化できないと説明した。判決は全員一致で、これ以上の上訴は認められない。

ジョーンズ氏は判決を「大きな勝利」と歓迎する一方、LGBTQ+(性的少数者)の人々が直面する差別や不平等の解消には、なお課題が残ると指摘した。

カリブ海地域ではジャマイカやグレナダなどにも同様の法律が残っており、今回の判断が周辺国の法制度や人権状況に与える影響も注目される。

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