◎ブルキナはフランスの旧植民地であり、昨年9月の軍事クーデター以来、反フランス感情が高まっている。
フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、西アフリカのブルキナファソで「軍事政権が在仏軍に1カ月以内に国外に退去するよう命じた」と報じられたことについて、指導者からの説明を待っていると述べた。
マクロン氏は記者会見で、「首都ワガドゥグの国営テレビが発信した情報に困惑しており、トラオレ（Ibrahim Traoré）指導者からの説明を待っている」と語った。
ブルキナの国営テレビは前日、「軍事政権が在仏軍に対し、1カ月以内に国外に退去するよう命じた」と報じた。
国営テレビは情報局の声明を引用し、「指導部は18日に仏軍撤退を決めた」と報じている。
マクロン氏はこの報道について、「ロシアが関与している可能性を考慮し、報道が正確か否かをハッキリさせる必要がある」と指摘した。「我々は公式通知を受け取っていません...」
ブルキナはフランスの旧植民地であり、昨年9月の軍事クーデター以来、反フランス感情が高まっている。
大統領に就任したトラオレ大尉は隣国マリの軍事政権に倣い、ロシアとの関係を強化すると示唆している。
親ロシアのデモ隊は今月、ワガドゥグで連日集会を開き、駐仏大使の送還と在仏軍基地の閉鎖を要求した。
フランス24などによると、ブルキナに駐留する仏兵は約400人ほどで、マリに比べるとはるかに少ない。
フランスはマリの旧宗主国でもあり、サヘル地域で活動するイスラム過激派に対する「バルハン作戦」を2014年に開始。マリ、ブルキナ、チャド、モーリタニア、ニジェール軍を支援してきたが、昨年8月にマリから部隊を完全撤退させた。
仏軍の主力部隊は現在、チャドと二ジュールに駐留している。
ドイツ政府も昨年11月、マリ北部などで活動するMINUSMA（国連マリ多面的統合安定化ミッション）から部隊を完全撤退させると発表。その1週間前にはイギリスもMINUSMAからの撤退を決めている。
