フランス極右ルペン氏、2027年大統領選へ正式始動、生活費高騰と社会不安を追い風に支持拡大

ルペン氏はジャンヌ・ダルクゆかりの地として知られるオルレアンを演説の場所に選び、国家の主権と愛国心を強調。治安回復を国家の最優先課題に位置付け、犯罪に対する「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を掲げた。

フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）議員は25日、2027年の大統領選挙に向けた選挙運動を正式に開始した。るペイン氏は中部オルレアンで支持者を前に演説し、経済、社会、治安を巡る危機に直面するフランスを立て直し、国家の秩序と国民の信頼を回復すると訴えた。

ルペン氏はジャンヌ・ダルクゆかりの地として知られるオルレアンを演説の場所に選び、国家の主権と愛国心を強調。治安回復を国家の最優先課題に位置付け、犯罪に対する「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を掲げた。移民政策では国境管理の強化や外国人犯罪者の国外追放、犯罪組織や麻薬取引への取り締まり強化を約束した。

ルペン氏の選挙戦開始の背景には、生活費の高騰や格差拡大に対する国民の不満がある。フランスでは全土で大規模な抗議デモが続き、参加者の一部と警察の衝突に加え、略奪や破壊行為も発生している。こうした混乱はマクロン政権の治安対策に対する批判を強め、秩序回復を訴えるルペン氏に追い風となっている。

10月25日に公表された世論調査では、ルペン氏の支持率は32～33.5％で、左派政党「不屈のフランス（LFI）」のメランション（Jean-Luc Mélenchon）氏の17％を大きく上回った。決選投票でも優位に立つ可能性があるとみられている。

経済政策では企業減税、官僚機構の縮小、国内産業や人工知能（AI）への支援を掲げ、年金受給開始年齢のさらなる引き上げには反対した。また、欧州連合（EU）の影響力を縮小し、国境管理や国内法に関するフランスの主権を強化する方針を示した。

一方、ルペン氏は欧州議会資金の不正流用疑惑で有罪判決を受けており、判決を不服として争っている。司法判断が選挙戦に影響する可能性もあり、社会不安を背景に支持を広げる同氏が大統領の座を獲得できるかが焦点となる。