仏独の選挙でウクライナ支援が揺らぐ？EU高官「欧州の支援は維持される」

今後の焦点は、フランスやドイツの選挙結果だけでなく、各国の政権が実際に軍事・財政支援をどの程度維持するか、そして北欧・東欧諸国がどこまで負担を引き受けるかに移ることになる。

欧州連合（EU）の高官は25日、フランスとドイツでウクライナへの支援に慎重な政党が選挙で勢力を伸ばしたとしても、欧州によるウクライナ支援全体が大きく崩れる可能性は低いとの見方を示した。

ニューヨークの国連総会に合わせてロイター通信の取材に応じた欧州各国の閣僚らは、各国の政治情勢にはリスクがあると認めながらも、ウクライナへの支援継続は欧州の利益に直結すると説明した。

リトアニアのブドリース（Kęstutis Budrys）外相は、ウクライナを強く支持する国の一部が政治的な変化によって支援姿勢を弱めた場合でも、「ほかの国が立ち上がる」と述べた。

エストニアのツァフクナ（Margus Tsahkna）外相も、選挙そのものより、ウクライナが直面する当面の問題に目を向ける必要があると指摘した。特に冬を前に、防空能力や長距離攻撃能力の拡充に必要な資金が不足することへの懸念がウクライナ側から示されているという。

一方、フランスでは極右政党「国民連合（RN）」の指導者であるマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）議員が、仮に大統領に選出された場合でも、ウクライナ兵の訓練や軍事装備の供給、「有志連合」への支援を継続すると表明した。ただし、ウクライナへの無制限の資金援助は終了させるとの立場も示しており、現在のフランスの政策から一定の変化が生じる可能性を残している。

ドイツでは、反移民・反EUの立場を取る極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が東部の州議会選挙で勢力を伸ばし、全国世論調査でも高い支持を得ている。同党はメルツ政権によるウクライナ支援を批判し、ロシアとのエネルギー関係の回復を主張しているため、欧州各国ではドイツの政治変化がウクライナ政策に及ぼす影響を注視している。

フィンランドのストゥブ（Alexander Stubb）大統領は、過去にも欧州で政権交代によってウクライナ支援が弱まるとの懸念が出たものの、実際には大きな政策転換につながらなかった例があると指摘した。その一方で、北欧やロシア・ウクライナに近い東欧諸国が今後も支援の中心を担う可能性があるとの見方も示している。

今回の発言は、欧州各国で選挙による政治勢力の変化が続く中、ウクライナ支援を一部の主要国だけに依存する構造にはリスクがあることも示している。今後の焦点は、フランスやドイツの選挙結果だけでなく、各国の政権が実際に軍事・財政支援をどの程度維持するか、そして北欧・東欧諸国がどこまで負担を引き受けるかに移ることになる。