ロシア軍、ウクライナ首都に大規模攻撃、16人死亡、負傷者多数

ウクライナ当局によると、攻撃では弾道ミサイルや巡航ミサイルなどに加え、168機のドローンが使用された。

ロシア軍は20日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に対し、ミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。攻撃は数時間にわたり、ウクライナ当局によると少なくとも16人が死亡、約40人が負傷した。住宅を含む複数の建物が被害を受け、戦争が長期化するなかで市民の犠牲が再び拡大した。

ウクライナ当局によると、攻撃では弾道ミサイルや巡航ミサイルなどに加え、168機のドローンが使用された。ウクライナ空軍はミサイル44発のうち39発、ドローン168機のうち145機を迎撃したとしている。それでも多くのミサイル・ドローンが防空網を突破し、首都各地に被害をもたらした。

特に被害が大きかったのがキーウのソロミャンスキー地区で、集合住宅が損壊し、住民が瓦礫の下に取り残された。市内では住宅のほか、学校や子ども向け医療施設、幼稚園なども被害を受けた。攻撃が続く間、約3万8000人が地下鉄駅に身を寄せたという。

今回の攻撃をめぐり、ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は防空ミサイル、とりわけ米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の不足が市民の犠牲につながっていると訴え、欧米諸国に追加支援を求めた。ウクライナはこれまで西側諸国から供与された防空システムによってロシアの空爆に対応してきたが、ミサイルへの対処能力には限界がある。

一方、ロシア国防省は攻撃について、ウクライナのミサイルやドローン生産施設などを標的にしたと主張した。ウクライナはロシア国内の石油関連施設などへのドローン攻撃を続けており、双方による長距離攻撃の応酬が激しくなっている。

さらに今回の攻撃では、周辺国にも緊張が波及した。ルーマニアやモルドバの領空にドローンが侵入する事例が報告され、NATO加盟国が警戒態勢を強めた。ポーランドなども航空戦力を展開し、戦闘の影響がウクライナ国境を越えて広がるリスクが改めて浮き彫りになった。

今回の大規模攻撃はロシアが燃料不足に悩まされる中、ウクライナの防空能力が兵器や迎撃弾の不足によって圧迫されている現状を示した。今後も都市部へのミサイル・ドローン攻撃が続けば、市民生活への被害がさらに拡大する可能性がある。防空体制の強化と国際的な軍事支援がウクライナにとって一段と重要な課題となっている。