米国、イランと取引する外国金融機関に警告、予告なしの制裁も

米国のイラン制裁では、外国金融機関が制裁対象となるイランの金融機関と取引を行った場合などに、米国の金融システムへのアクセスを制限される可能性がある。

米財務省は5日、イランや同国の金融部門と取引を続ける外国金融機関に対し、米国から事前通知なしに制裁を科される可能性があると警告した。トランプ政権は各国の金融機関に取引や関係の即時停止を促しており、イランの金融網に対する圧力を一段と強めている。

財務省は制裁対象となっているイランの金融機関との取引を継続する外国金融機関について、「いつでも事前通知なしに」制裁対象となり得ると説明した。今回の措置は、米国がイランへの経済的圧力を強化する中で、イラン国内の銀行だけでなく、海外から資金決済や金融サービスを提供する第三国の金融機関にもリスクを広げるものだ。

米国のイラン制裁では、外国金融機関が制裁対象となるイランの金融機関と取引を行った場合などに、米国の金融システムへのアクセスを制限される可能性がある。財務省の対外資産管理局（OFAC）は対象となる外国金融機関について、米国内のコルレス口座などの利用を禁止または厳しく制限する仕組みを設けている。

今回の警告では、米政府が「経済版Dデー（決戦の日）」と呼ぶ制裁の下で、イランの金融活動を支える海外金融機関への監視を強めている。OFACによると、外国金融機関が制裁対象となる活動を認識しながら行っていると判断された場合、米財務省は国内のコルレス口座などに制限を課すことができる。

米国はすでに、イランとの金融関係をめぐって第三国の金融機関にも制裁を適用している。9月にはロシアの大手銀行VTBを、イランによる西側の制裁回避を支援したとして制裁対象に指定し、同銀行と取引を続ける外国金融機関や企業にも追加的な制裁リスクがあると警告していた。

今回の警告は、イランと取引する銀行にとって、米国市場やドル決済網へのアクセスを維持するか、イランとの取引を継続するかという難しい判断を迫るものとなる。

米国とイランの対立が続く中、金融制裁を通じた圧力が第三国にも波及し、国際的な金融取引に影響を及ぼす可能性がある。