トルコ・サウジ・パキスタン、メッカ共同防衛協定の委員会開催へ、フーシ派対応を協議
今回の会合で特に焦点となるのが、イエメンの親イラン武装組織フーシ派への対応だ。
トルコ、サウジアラビア、パキスタンの3カ国が8月に締結した「メッカ共同防衛協定」をめぐり、戦略・政治・防衛委員会が10月5日にサウジの首都リヤドで開催される。トルコ外務省が4日、明らかにした。会合では中東情勢の最新動向に加え、3カ国による防衛協力を正式な同盟として制度化するための進捗状況が協議される。
トルコからは外相、国防相、軍参謀総長らが出席する。サウジとパキスタンからも政府・軍高官が参加する予定で、今回の会合は8月7日に署名された協定が実際の地域安全保障にどう対応するかを示す重要な機会となる。
協定は、3カ国のいずれかが武力攻撃を受けた場合、それを全加盟国への攻撃とみなす相互防衛を柱としている。3カ国は9月にも軍幹部らによる協議を行い、共同の事務局をサウジに設置するなど、協定を機能させるための枠組み作りを進めてきた。
今回の会合で特に焦点となるのが、イエメンの親イラン武装組織フーシ派への対応だ。サウジの支援を受けるイエメン政府は4日、フーシ派が支配する地域を奪還するため大規模な軍事作戦を開始したと発表した。
フーシ派は2014年以降、首都サヌアを含む北西部の広い地域を支配しており、最近では紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺にも勢力を拡大している。
一方、パキスタン政府は、イランがフーシ派との政治的な対話を提案したと明らかにしている。ただし、これは正式な提案ではなく、両国の外相間で出された善意の構想だとしており、リヤドでの協議では軍事的対応だけでなく外交的な選択肢も議題になる見通しだ。
中東ではイランをめぐる緊張が続き、フーシ派によるサウジへのミサイル・ドローン攻撃も相次いでいる。発足間もないメッカ協定が拡大するイエメン内戦に対してどのような共同対応を打ち出すのかが注目される。
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