イエメン政府、フーシ派への大規模攻撃を開始、全土奪還目指す、サウジ連合軍が支援

今回の攻勢ではサウジが重要な役割を担うとみられ、ロイター通信によると、サウジ軍が航空作戦を担当し、イエメン政府軍が地上戦を担うとみられる。

サウジアラビア連合軍の支援を受けるイエメン政府は4日、親イラン武装組織フーシ派から支配地域を奪還するため、大規模な軍事作戦を開始した。大統領評議会のアリーミー（Rashad al-Alimi）がテレビ演説で発表し、フーシ派が支配する地域を取り戻し、国全体に政府の統治を復活させる方針を示した。

アリーミー氏は演説の中で、緊張緩和に向けた可能性が尽きたとして軍事作戦を決断したと説明した。国軍の報道官も声明を出し、フーシ派に対し、武器を置いて戦闘を停止するよう呼びかけた。

今回の攻勢ではサウジが重要な役割を担うとみられ、ロイター通信によると、サウジ軍が航空作戦を担当し、イエメン政府軍が地上戦を担うとみられる。

フーシ派は2014年に首都サヌアを制圧し、その後、北西部を中心とする広い地域を支配してきた。これまでサウジやアラブ首長国連邦（UAE）、欧米諸国の支援を受けた勢力による攻撃を受けながらも支配を維持し、イランの支援を背景にミサイルやドローンなどの軍事力を強化している。

今回の攻勢をめぐっては、フーシ派が9月に急速な軍事攻勢を展開し、紅海沿岸の広い地域と、地中海とアジアを結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡を掌握したことが大きな転機となった。海峡は紅海の南側に位置し、国際的な海運やエネルギー輸送にとって重要な地点である。

戦闘は南西部の主要都市タイズ周辺でも激化している。フーシ派はタイズとアデンを結ぶ最後の主要道路に迫っており、道路を遮断すればタイズが包囲される可能性がある。タイズには多数の住民と政府軍が残されており、戦闘の拡大は人道状況をさらに悪化させる恐れがある。

イエメンでは2022年に成立した停戦が長期間維持されてきたが、今年に入り戦闘が再燃した。今回の政府軍による全面的な奪還作戦によって、内戦は再び大規模な戦闘局面に入り、紅海の海上交通や中東全体の安全保障にも影響を及ぼす可能性がある。