トルコ大統領が米イラン協議を評価、イスラエルに自制求める

エルドアン氏はパキスタンが仲介役を務める米イラン協議を評価し、対立の外交的解決が地域全体の安定につながるとの認識を示した。

トルコのエルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は4日、イスタンブールでパキスタンのシャリフ（Shehbaz Sharif）首相と会談し、中東の恒久的な平和は地域諸国の協力なしには実現できないと強調した。そのうえで、米国とイランの和平合意に向けた交渉をイスラエルが妨害してはならないと述べ、「戦争を好むイスラエル政府が地域を再び混乱に陥れることを許してはならない」と訴えた。

エルドアン氏はパキスタンが仲介役を務める米イラン協議を評価し、対立の外交的解決が地域全体の安定につながるとの認識を示した。またイスラエルが軍事行動や強硬姿勢によって交渉を頓挫させれば、中東全域で緊張が再燃する恐れがあるとして、自制を求めた。さらにイスラエルによるガザ地区での軍事作戦に加え、レバノンやシリアへの攻撃についても非難し、紛争拡大への懸念を表明した。

米国とイランはペルシャ湾の安全確保やホルムズ海峡の航行再開を含む包括的な和平合意を目指し、カタールのドーハで実務者協議を続けている。双方は停戦の維持や海上交通の安全確保に向けた協議を進め、合意実現への期待が高まる一方、依然として核問題や地域安全保障など課題も残されている。

トルコは今回の協議で、地域の仲介役として存在感を高める姿勢も鮮明にした。会談後には、トルコとパキスタンがエネルギー、運輸、重要鉱物、情報通信、防衛産業など幅広い分野で協力を拡大することで一致し、両国間の貿易額を50億ドル規模へ引き上げる目標を確認した。

中東ではガザ情勢やイランを巡る対立、レバノンやシリアでの軍事的緊張が複雑に絡み合い、各国の外交努力が続いている。トルコは近年、ロシア・ウクライナ戦争の仲介や黒海穀物輸送協定などでも調停役を担ってきた経緯があり、今回も米国とイランの対話を後押しする姿勢を打ち出した形だ。一方で、イスラエルとの関係はガザ情勢を巡って悪化、エルドアン政権はイスラエルへの批判を強めてきた。今後、米イラン協議が具体的な合意に結び付くかどうかは、中東情勢全体を左右する重要な焦点となりそうだ。