トランプ氏、イランとの和平に自信、イスラエルへのミサイル攻撃に言及
緊張が再び高まった発端は、イスラエル軍によるレバノン・ベイルートへの攻撃である。
トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、イスラエルとイランの間で小競り合いが発生したにもかかわらず、米国とイランの和平交渉への影響は限定的との認識を示し、合意実現への自信を改めて強調した。
緊張が再び高まった発端は、イスラエル軍によるレバノン・ベイルートへの攻撃である。これに対しイランは7日、報復としてイスラエル国内の空軍基地に向けてミサイルを発射した。4月に成立した停戦は維持されているものの、双方による断続的な軍事行動が続いており、中東情勢の不安定化が懸念されている。
イスラエル軍はイランが発射したミサイルを全て撃墜したと報告している。ケガ人や被害の情報はない。
こうした状況の中、トランプ氏は声明で、「和平交渉は順調に進展している」と述べ、新たな衝突が交渉を破綻させるとの見方を否定した。また、イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相について「彼が決定権を持っているわけではない」と発言し、自らが外交プロセスを主導していることを強調した。さらに、「最終的には良い合意に到達できる」との見通しを示し、交渉継続への強い意欲を示した。
トランプ政権はこの数カ月、イランとの包括的な和平に向けて交渉を進めている。米側はイランによる核兵器保有を阻止することを最重要課題とし、一方のイランは経済制裁の解除や凍結資産の返還を求めている。双方の立場には隔たりが残るものの、米側は合意成立の可能性が高まっているとの立場を維持している。
しかし、地域情勢は依然として流動的だ。イスラエルはレバノン南部での軍事作戦を継続、イランやヒズボラとの対立も解消されていない。さらに、ホルムズ海峡周辺の安全保障問題や原油市場への影響も続き、国際社会が交渉の行方を注視している。
今回の軍事衝突は停戦の脆弱さを改めて浮き彫りにしたが、トランプ政権は外交による解決路線を維持する構えだ。軍事的緊張が続く中で、米国とイランが和平に到達できるかが、中東の安定と国際エネルギー市場の先行きを左右する焦点となっている。
